2022 年 6 月 30 日
株式会社 みなと銀行

「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」の取扱開始について

関西みらいフィナンシャルグループのみなと銀行（社長 武市 寿一）は、経済産業省利子補給事業「令和 4 年度省エネルギー設備投資に係る利子補給事業(※1)」の指定金融機関に採択されたため、お客さまの省エネルギー設備の新設・増設などの省エネ取組みを後押しすることを目的として「省エネルギー設備投資に係る利子補給金」を取扱開始します。

当社グループは 2019 年 4 月、「2030 年 SDGs 達成に向けたコミットメント（関西みらいSustainability Challenge 2030）」を制定。また、2020 年 5 月、2030 年 SDGs 達成に向けた「2020年度 SDGs アクションプラン」を公表、さらに 2021 年 6 月、「サステナビリティ長期目標」の公表を行い、脱炭素社会の実現に向けて、各種金融商品・サービスを通じた取組みを強化しています。

今回の取組みは、そのテーマに沿い、当社はお客さまに経済的メリット（利子補給）を還元しながら、省エネの考え方について対話を深め、ともに地域の持続的な発展に取組んでいけるものと捉えています。

みなと銀行は、今後も地域の皆さまへの様々な金融・情報サービスの提供を通じて、地域経済の活性化に取組んでまいります。

(※1) 経済産業省が産業・業務部門等における省エネルギー設備投資等を促すこと等により、省エネルギーを推進することを目的に創設されたもの。

記

【商品概要】
商品名 省エネルギー設備投資に係る利子補給金
対 象 要 件
下記（1）～
（3）のいずれかを満たす事業
（1）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設・増設する事業
（2）省エネルギー設備を新設・増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が 1％以上改善される事業
（3）データセンターのクラウドサービス活用や EMS の導入等による省エネルギー取組に関する事業
（2022 年 4 月 1 日以降の契約・発注分の設備が、利子補給の対象）
ご 融 資 金 額 利子補給対象事業の 1 事業あたりの融資上限額は 100 億円
ご 融 資 期 間 導入設備の法定耐用年数以内
ご 融 資 利 率 当社所定の利率
利 子 補 給
【利子補給率】最大 1.0％
【利子補給期間】最大 10 年間（融資期間以内かつ 10 年以内）
返 済 方 法 年 2 回（3 月および 9 月の各 10 日）元金均等返済
担 保・ 保 証 個別案件毎に決定
その他
利子補給は毎年の予算措置が前提となります。予算措置の減額、停止等により、利子補給が減額、停止される場合があります。
S D G s 目 標

※ ご利用に関しては当社所定の審査があり、審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。

以上