2022 年6 月29 日
NTT アノードエナジー株式会社
住友林業株式会社
株式会社長谷工コーポレーション
東京センチュリー株式会社
フォレストエナジー株式会社
株式会社モリショウ
TJ グループホールディングス株式会社

奈良県生駒市における木質バイオマス発電事業への参画について

NTT アノードエナジー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：岸本 照之）、住友林業株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：光吉 敏郎）、株式会社長谷工コーポレーション（本社：東京都港区、代表取締役社長：池上 一夫）、東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場 高一）、フォレストエナジー株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：沼 真吾）、株式会社モリショウ（本社：大分県日田市、代表取締役社長：森山 和浩）は、TJ グループホールディングス株式会社（本社：大阪府大東市、代表取締役社長：東野 隼士）が奈良県生駒市において行う木質バイオマス発電事業（以下、いこまプロジェクト）に参画することを決定しました。

【いこまプロジェクトについて】

いこまプロジェクトは、年間約10 万トンの木質燃料を使用し、発電規模9,980kW 年間約8,100 万kWh を発電する発電所の建設、運営事業です。

本事業の発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、近畿地方の需要家様への発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となります。

また、発電量の約75％はFIT 制度（※1）に頼らない非FIT 電力として、カーボンゼロの電気が提供され、カーボンゼロのまちづくりに寄与していくことが可能となります。

（※1）再生可能エネルギー固定価格買取制度

【いこまプロジェクトの事業概要】

運営会社 株式会社BPS いこま
事業地 奈良県生駒市北田原町55 番2 他
匿名組合出資者
NTT アノードエナジー株式会社、住友林業株式会社、株式会社長谷工コーポレーション、東京センチュリー株式会社、フォレストエナジー株式会社、株式会社モリショウ
株式出資者 TJ グループホールディングス株式会社
発電規模 9,980kW（住友重機械工業株式会社製 BFB ボイラを採用）
年間想定発電量
約8,100 万kWh
(一般家庭約2 万世帯の年間使用電力量に相当)
使用燃料 近接地域にて発生する木質廃棄物、山林未利用材等を利用した木質チップ
商業運転開始 2025 年4 月（予定）
総事業費
約70 億円（借入金の内、シニアローンは日本格付研究所より最高位であるGreen1 の評価を受けたグリーンローンにて調達）
融資参加行
株式会社南都銀行（アレンジャー）
株式会社三十三銀行（コ・アレンジャー）
株式会社日本政策金融公庫

【お問合せ先】

会社名 担当窓口 連絡先
NTT アノードエナジー株式会社 グリーン発電事業部 03-6738-3230
住友林業株式会社 コーポレート・コミュニケーション部03-3214-2270
株式会社長谷工コーポレーション 広報部(大阪) 06-6203-1501
東京センチュリー株式会社 広報IR 部 03-5209-6710
フォレストエナジー株式会社 広報担当 03-5624-7151
株式会社モリショウ 経営企画部 0973-26-0850
TJ グループホールディングス株式会社 広報担当 072-869-0080

【匿名組合出資者概要】

NTT アノードエナジー株式会社
代表者 代表取締役社長 岸本 照之
住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
設立年月日 2019 年6 月3 日
事業概要 再生可能エネルギー発電事業、スマートエネルギー事業
コーポレートメッセージ
NTT アノードエナジーは、NTT グループの保有する技術、アセットを活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、NTT グループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業様とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化、および持続可能な社会を実現して参ります。

住友林業株式会社
代表者 代表取締役社長 光吉 敏郎
住所 東京都千代田区大手町一丁目3 番2 号
設立年月日 1948 年2 月20 日
事業概要
森林経営などの資源環境事業、木材建材事業、国内外の住宅・不動産事業。介護付有料老人ホーム運営等の生活サービス事業
コーポレートメッセージ
住友林業はSDGs の目標年である2030 年を見据え、脱炭素社会の実現に向けてあるべき姿を事業構想に落とし込んだ長期ビジョン「Mission TREEING 2030」を2022 年2 月に発表しました。木を伐採・加工、利用、再利用、植林という住友林業の「ウッドサイクル」を回すことで、森林のCO2 吸収量を増やし、木材活用で炭素を長く固定し続けることができます。世界の脱炭素シフトへのパートナーとして当社グループならではの「ウッドソリューション」を提供し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

株式会社長谷工コーポレーション
代表者 代表取締役社長 池上 一夫
住所 東京都港区芝二丁目32 番1 号
設立年月日 1946 年8 月22 日
事業概要 建設事業、不動産事業、エンジニアリング事業
コーポレートメッセージ
㈱長谷工コーポレーションを代表企業とする長谷工グループは、2050年カーボンニュートラルを目指した取り組みとして、2021年12月に長谷工グループ気候変動対応方針「HASEKO ZERO -Emission」(以下「本方針」という)を制定しました。
本方針の基本姿勢として、低炭素施工や脱炭素住宅に係る技術開発に注力するとともに、必要な投資を行うこと、また、再生可能エネルギーや脱炭素に資する外部の技術・製品を積極的に導入することを掲げております。
長谷工グループは「都市と人間の最適な生活環境を創造し、社会に貢献する」という企業理念のもと、今後も、事業を通じた課題解決に取り組み、企業価値向上を目指しながら、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

東京センチュリー株式会社
代表者 代表取締役社長 馬場 高一
住所 東京都千代田区神田練塀町3
設立年月日 1969 年7 月1 日
事業概要 国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業
コーポレートメッセージ
東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業の拡大に注力しております（2022 年3 月末現在 692MW）。本事業は国内材を燃料とした地産地消型バイオマス発電として脱炭素化への貢献だけでなく、地域経済の発展にも資する事業と位置付けられております。今後とも当社は、再生可能エネルギーの拡大・普及に注力することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

フォレストエナジー株式会社
代表者 代表取締役社長 沼 真吾
住所 東京都品川区上大崎3 丁目14 番37 号
設立年月日 2015 年4 月10 日
事業概要 木質資源の地域循環型エネルギー事業
コーポレートメッセージ
フォレストエナジーは、地域循環型の木質バイオマスエネルギー事業の開発・運営を行う会社です。電気と熱供給のコージェネに加え、最近では発電後のバイオ炭を農地に埋めて炭素を貯留するカーボンネガティブ化にも取り組んでいます。本事業は、当社モデルと合致する地域資源循環型木質バイオマス発電所であり、また、新領域である非FIT 売電メインの発電所建設への挑戦であることから応援したく、参画を決定しました。今後も当社は、木質資源の地域循環型エネルギー会社として、地域内での木材利用の促進と再生可能エネルギーの普及に取り組んでまいります。

株式会社モリショウ
代表者 代表取締役社長 森山 和浩
住所 大分県日田市諸留町2813 番地22
設立年月日 1998 年10 月28 日
事業概要 資源の循環と森林の再生に発電を通じて貢献する木質系エ
ネルギー企業
コーポレートメッセージ
ＴＪグループホールディングス株式会社におかれては、大阪府大東市において、山林未利用材のみならず木質廃棄物を資源として活用する都市型の木質バイオマス発電所「BPS 大東」にて、FIT 制度開始直後から安定稼働実績を積んでこられており、廃棄物を資源化して循環する総合的な木質資源リサイクル事業を営む仲間として、以前から注目しております。昨今、需要家の方々の再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担が大きくなっている中で、今般の「いこまプロジェクト」は木質系廃棄物を活用したFIT 制度に頼らない木質バイオマス発電所であり、今後の再生可能エネルギーの発電施設のあり方のモデルケースとなり得る取組みとして必ずや時代をリードする都市型木質バイオマス発電として広く貢献できるものと大いに期待しております。そして、このような革新的な取組みに参画できることを大変嬉しく感じております。

【株式出資者概要】

ＴＪグループホールディングス株式会社
代表者 代表取締役社長 東野 隼士
住所 大阪府大東市大字龍間1266 番5
設立年月日 2018 年12 月7 日
事業概要 木質資源を有効活用した地産地消型エネルギー事業
コーポレートメッセージ
TJ グループホールディングスは「地域から地域へ」を合言葉に、木質燃料を製造する都市樹木再生センター、バイオマス発電を行うＢＰＳ大東、地産地消型のバイオマス電力を供給するグリーンパワー大東と、グループ各社でバトンを繋いで木質資源の地産地消に取り組んでいる企業です。この度、さらなる地産地消の普及をめざし、いこまプロジェクトを立ち上げました。いこまプロジェクトでは発電量の約75％をＦＩＴ制度に頼らない非ＦＩＴ電力としてお届けする予定です。このいこまプロジェクトに多くの企業さまにご賛同いただいたことは、今後のエネルギーのあるべき姿について模索していく時期を迎えていることの表れであると感じております。私たちの暮らしにおいて発生する木質資源を私たちの暮らしに不可欠な電気に替えご利用いただく、木質資源の地産地消の普及・拡大を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

【いこまプロジェクトイメージ図】