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2022-06-02 00:00:00 更新

「2022年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」への参画

2022年6月2日
損害保険ジャパン株式会社
SOMPOリスクマネジメント株式会社


「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」への参画


損害保険ジャパン株式会社(取締役社長:白川 儀一、以下「損保ジャパン」)および SOMPOリスクマネジメント株式会社(取締役社長:桜井 淳一、以下「SOMPOリスク」)は、 経済産業省が実施する「令和4年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」※1 (以下「本実証事業」)に参画しました。


※1 事業名称:令和4年度蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業費補助金
(再エネ発電等のアグリゲーション技術実証事業のうち再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業)


1.本実証事業について


本実証事業では、発電計画の作成やインバランス回避等に必要となる再生可能エネルギー (以下「再エネ」)とDER※2を組み合わせた制御技術や、再エネ発電量・卸市場価格の予測技術等 の実証を行うことで、DERの活用拡大と再エネの有効的な環境を整備し、アグリゲーション関連 ビジネスの発展を通じた、カーボンニュートラルの達成に貢献することを目的としています。


損保ジャパンおよびSOMPOリスクは、株式会社エナリス(代表取締役社長:都築 実宏)を リーダーとするコンソーシアムに、実証協力者の立場として参加します。


※2 分散型エネルギーリソース(Distributed Energy Resources):需要家の受電点以下に接続されている エネルギーリソース(発電設備、蓄電設備、需要設備)および系統に直接接続される発電設備、蓄電設備を 総称するもの。


2.背景と目的


FIT制度見直しによるFIP制度※3への移行や、RE100達成のためのNon-FIT 再エネ電力※4のニーズ増加に伴い、再エネ発電事業者と小売電気事業者の双方において、再エネ発電 によるインバランス(出力変動)リスクの低減が課題となっています。また、出力変動の大きい 再エネ発電を含めた需給バランス確保のためには、アグリゲーターが計画値同時同量未達分の調整や 短周期での出力変動抑制を行う役割を担うことが大きく期待されています。


損保ジャパンおよびSOMPOリスクは、再エネ発電によるインバランス等のアグリゲーション 関連ビジネスにおけるリスクに対する保険・サービスを開発することで、2050年カーボン ニュートラルの実現に寄与していきます。


※3 フィードインプレミアム(Feed-in Premium):再エネ発電業者に対して電力を販売した時の価格に一定の 補助額(プレミアム)を付与することで、事業者の投資インセンティブを促し、再エネをさらに普及促進 することを目的とした制度。


※4 電気の価値と環境価値を融合させたもので、発電所や電力供給先に環境価値が付与され、100%再生可能 エネルギーとして認定される電力。


3.今後の展開


損保ジャパンおよびSOMPOリスクは、本実証事業を通じて、再エネ発電事業者や小売電気 事業者、そして再エネアグリゲーターが抱えるリスクの定量分析、またそれらに対する保険を含めた リスクファイナンシング手法やサービスの開発を目指します。


SOMPOグループのブランドスローガンである「Innovation for Wellbeing」に沿って、すべて の人々の幸せと、より良い社会のために、イノベーションを起こしていきます。


以上

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