2022 年３月 30 日

国内 235 ヵ所における屋根置き太陽光発電所事業に対する出資持分取得について

当社は、第六日本ソーラー電力合同会社（以下、「第六日本ソーラー」）が営む屋根置き太陽光発電事業（235 ヵ所、合計 31MW）の出資持分を取得しましたので、お知らせいたします。

本件は、第三者の工場や事業所の屋根を賃借し、第二電力株式会社（本社：大阪府大阪市中央区、代表取締役会長兼社長：岡本晋、以下「第二電力」）が開発した屋根置き太陽光発電事業を対象としており、出力規模は合計 31MW になります。屋根置き太陽光発電施設は、土地の造成等が不要かつ比較的短期間での開発が可能であり、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの電源として、近年設置数が増加してきております。これらの施設から発電された電力は、発電設備を設置している施設で自家消費（注１）、または、固定価格買取制度に基づき売電されます。

自家消費モデルには、PPA モデル（注２）を採用しています。自家消費は、エネルギーの地産地消の観点や追加性（注３）のある再生可能エネルギーの調達方法として、また、PPA モデルは電力需要家に初期投資や設備の維持・管理の負担がないというメリットがあり注目されています。

第二電力は、太陽光発電システムや水素インフラ設備、バイオマス処理、半導体製造装置を手掛ける長州産業株式会社（本社：山口県山陽小野田市、取締役社長 岡本晋）のグループ会社として、屋根置きを中心とした発電事業を 2012 年より展開しており、累計 1,760 箇所の屋根に太陽光発電設備を設置する等、豊富な実績を有しています。

当社は、第６次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）において、環境・エネルギー分野を注力分野の一つとして位置付けており、再生可能エネルギー事業への投資やお客様への省エネソリューションの提供等に取り組んでおります。本事業を通して、より一層脱炭素社会の実現に貢献することで、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（注１） 本リリースでは「自家消費」について、設置した太陽光パネルから発電した電力を、設置している施設で使用することと定義しています。

（注２） PPA モデルとは“Power Purchase Agreement（電力販売契約）モデル”の略で、PPA 事業者が電力需要家の敷地内に発電設備を設置し、利用料金を需要家が負担するビジネスモデルです。

（注３） 追加性とは、再エネ電力の調達により、世の中に新たな再エネ設備の建設や投資を促す効果があることです。

【事業概要】
事業資産 235 ヵ所の屋根置き太陽光発電設備
出力(合計) 31MW
売電形態
① 固定価格買取制度に基づく売電
② 自家消費に加え、余剰電力を固定価格買取制度に基づき売電
③ 自家消費

【本件対象設備の一例】

【お問い合わせ先】
みずほリース株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
〒105-0001 東京都港区虎ノ門１丁目２番６号
TEL 03-5253-6540

以 上