岩手県紫波町とSBIエナジーが災害時における太陽光発電設備による
電力供給に関する協定書を締結

2022年1月17日
SBIエナジー株式会社

SBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾 吉孝）の100%子会社で、再生可能エネルギーを用いた発電事業等を行うSBIエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：河原 武志、以下「SBIエナジー」）は、岩手県紫波町（町長：熊谷 泉）と災害等により停電が発生した際に、SBIエナジーが保有する岩手県紫波町内の営農型太陽光発電所の電力を地域で活用するため、2022年1月14日、「災害時における太陽光発電設備による電力供給に関する協定書」を締結し、調印式を実施しましたのでお知らせします。

1.協定の目的
近年、地球温暖化などによる気候変動を要因とする異常気象の頻発化と気象災害の激甚化が顕著になっており、気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が求められる中、発電設備を活用し、地域住民に対して電気を提供することで、災害時のライフラインを確保することを目的としています。

2.協定の内容
広域災害により紫波町内で大規模又は一部に停電が発生した場合に、停電が復旧するまでの間、SBIエナジーが紫波町内に保有する6か所の発電設備において、地域住民等に対し、緊急的に必要とする電気製品等への電力を無償で提供する。

3.締結日
2022年1月14日（金）

調印式の様子

4.発電設備概要

SBI紫波第一ソーラーシェアリング発電所（紫波町赤沢火石沢31-1）

SBI紫波第二ソーラーシェアリング発電所（紫波町二日町字蓮沼7）

SBI紫波第三ソーラーシェアリング発電所（紫波町北田中沢18-3）

SBI紫波第四ソーラーシェアリング発電所（紫波町西長岡中ノ沢2）

SBI紫波第五ソーラーシェアリング発電所（紫波町片寄二ッ森36-1）

SBI紫波第六ソーラーシェアリング発電所（紫波町平沢字野田76-13ほか）

SBIエナジーでは、全国への営農型太陽光発電所の導入を推進しております。営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）は、農業を継続しながらその上部で太陽光発電を行う仕組みで、脱炭素化による気候変動抑制のみならず、農業振興や地域経済の活性化に寄与する仕組みとして注目されております。

SBIエナジーは、今後とも、地域資源を有効活用した再生可能エネルギー発電所の普及による脱炭素化と地域経済の活性化、地域のレジリエンス向上等を通じて、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

以上

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