2022 年 1 月７日
三井住友信託銀行株式会社
ＮＴＴアノードエナジー株式会社

三井住友信託銀行におけるオフサイト PPA による再生可能エネルギー電力の導入開始について

三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也、本社：東京都千代田区、以下、三井住友信託銀行）は、国内の 2 拠点（芝ビル、府中ビル）において、NTT アノードエナジー株式会社（代表取締役社長：高間 徹、本社：東京都千代田区、以下、NTT AE）が新設する太陽光発電所から、オフサイト PPA※1の仕組みを活用した再生可能エネルギー電力の導入を 2022 年 1 月より開始いたしました。

今回導入を行う2拠点におけるCO2削減効果（非化石証書※2を含む）は年間約8,500トンとなる見込みです。尚、本件に先立ち、2021年10月より、関東圏の拠点ビル・店舗を対象に、三井住友信託銀行の使用電力の約40%に相当する電力について、非化石証書を付与したNTTグループからの調達に切り替えております。

本提供のイメージ

NTT AE が、オフサイト PPA の仕組みで太陽光発電所を新設し、送配電網を介して電力供給※3を行います。また、オフサイト PPA の太陽光発電だけでは不足する電力について、グリーン電力発電所からのトラッキング付非化石証書を付与することで、発電所を特定した形での 100％再生可能エネルギー使用を実現します。

またNTT AEがオフサイトPPAにより金融機関の主要拠点ビルへ導入する初の取り組みとなります。今回の取り組みにより、金融機関での再生可能エネルギーの長期固定契約での導入の拡大が期待されます。

CO2排出量削減に向けた取り組み

三井住友トラスト・グループでは、「三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言※4」を公表し、その中で2030年までに自社グループの温室効果ガス排出量をネットゼロとすることを目指しています。グループの拠点ビル・店舗の使用電力に起因するCO2排出量の削減を図るため、省エネルギー化を推進するとともに、太陽光発電所で生成する再生可能エネルギー電力の調達に加え、非化石証書を活用した電力を調達することによる店舗の電力のネットゼロを目指します。

NTTグループでは「NTT Green Innovation toward 2040※5」を公表し、2040年までにNTTグループでのカーボンニュートラルを目指すとともに、社会の環境負荷低減に向けて再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大によりお客様のCO2排出量の削減に貢献していきます。

今後の展開について

これまで両社においては、再生可能エネルギー事業向けファンドの設立※6等により、環境問題等の社会的課題の解決に取り組んでまいりました。今後も、両社グループの持つアセットを最大限に活用しつつ、追加性※7のある再生可能エネルギーの導入を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

※1 オフサイトPPA

コーポレート PPA （電力購入契約：Power Purchase Agreement）は、需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入する契約です。オフサイト PPA はオフサイト型コーポレート PPA の略で、遠隔地の発電設備から送配電網を介して需要家（本件のケースでは三井住友信託銀行の店舗ビル）へ送電するモデルです。

※2 非化石証書

非化石証書とは非化石価値（高度化法の非化石電源比率算定時に計上できる価値）、ゼロエミ価値（温対法上の CO2排出係数が 0kg-CO2/kWh である価値）及び環境表示価値（小売電気事業者が需要家に対して付加価値を表示・主張することができる価値）を有する証書です。再生可能エネルギー電源の電力と非化石証書を組み合わせて調達することにより、実質的に 100％再生可能エネルギーを実現します。

※3 電力供給

本電力供給は、NTT AE が子会社である株式会社エネット（小売電気事業者登録番号：A0009）の取次店として、サービスを提供します。

※4 三井住友トラスト・グループカーボンニュートラル宣言
（https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/211020-2.pdf）

①信託銀行グループのもつ多彩で柔軟な機能を活用して、脱炭素社会の実現に貢献します
②投融資ポートフォリオのGHG排出量について、2050年までにネットゼロを目指します
2050年ネットゼロを達成するための2030年までの中間目標について、Net Zero Banking Allianceの枠組みに即し、2022年度中に作成します。
③自社グループのGHG排出量を、2030年までにネットゼロにします。

※5 NTT Green Innovation toward 2040
（https://group.ntt/jp/ir/library/presentation/2021/pdf/210930_1_1.pdf）

事業活動による環境負荷の削減と限界打破のイノベーション創出を通じて、環境負荷ゼロと経済成長という背反する目的の同時実現をめざします。具体的には 2030 年度に NTT グループ全体の温室効果ガス排出量を▲80％削減（2013 年度比）、2040 年度には NTT グループ全体でカーボンニュートラルの実現をめざします。また通信分野から様々な産業への IOWN の普及・拡大、カーボンニュートラルに貢献する新たなサービスの提供、再生可能エネルギーの開発強化・導入拡大により、自らのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを社会へ拡大し、社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。

※6 再生可能エネルギー事業向け投資ファンド設立について
（https://www.smtb.jp/-/media/tb/about/corporate/release/pdf/211210.pdf）
NTT AE、東京センチュリー、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・インベストメントの4社で、国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的としてNTT・TC・SuMiグリーンエナジー1号投資事業有限責任組合を共同で設立しました。

※7 追加性
追加性（additionality）とは、企業の選択した調達方法が再生可能エネルギーへの投資を促進し、化石燃料の代替に繋がっているものを表すもので、再生可能エネルギーの調達に積極的な企業の中で、重要視されています。

【本件についてのお問い合わせ】
NTT アノードエナジー株式会社 ビジネス推進本部
03-6738-3244