報道発表資料

沖縄県内の通信ネットワーク設備で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替え
-“「カボニュー」×沖縄”のコラボレーションでカーボンニュートラルを推進-
＜2021年12月1日＞

株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、沖縄電力株式会社（以下、沖縄電力）が提供する、消費電力のCO2排出量を実質ゼロ※1とする電気料金メニュー「うちな～CO2フリーメニュー※2」を契約し、2021年12月の利用分から順次、沖縄県内の通信ネットワーク設備で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えます。ドコモでは、お客さま・パートナー企業・ドコモが一体となってカーボンニュートラルに取り組む活動を「カボニュー^TM」と名付け、お客さまやパートナー企業とともに社会全体の脱炭素に取り組んでいます。

沖縄電力が提供する「うちな～CO2フリーメニュー」は、太陽光や風力といった沖縄の自然の力を利用した発電や、沖縄県内で発生した建築廃材などを有効活用した木質ペレットの混焼によるバイオマス発電など、沖縄県内の資源に由来する非化石証書を使用した、地産地消型のCO2排出量実質ゼロを実現するメニューです。

今回ドコモは、沖縄県内の通信ネットワーク設備について、再生可能エネルギーが供給できない一部の離島の基地局設備などを除き、使用する全ての電力を再生可能エネルギーに切り替えます。切り替え対象となる電力量は年間で約1,500万kWhとなり、CO2排出量を年間約12,000t削減できる見込みです。

なお、ドコモでは、「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」が世界自然遺産に登録されたことを契機に、「d払い^®」の決済回数に応じた寄付施策や、希少野生生物等の交通事故減少に向けた取り組みなど、沖縄の環境に対する各種取り組みを行っています。

今後もドコモは、自社の事業活動での温室効果ガス排出量を2030年までに実質ゼロにする「2030年カーボンニュートラル宣言」を実現するために※3、さまざまな取り組みを推進してまいります。

1. 再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書により、使用する電力のCO2排出量を実質ゼロとして算定します。

2. 沖縄電力の「うちな～CO2フリーメニュー」の概要については以下のホームページをご参照ください。
   https://www.okiden.co.jp/corporation/uchina-co2/

3. NTTグループでは2021年9月28日に環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」を策定し、2030年度までに温室効果ガス排出量の80％削減（モバイル、データセンターはカーボンニュートラル）、2040年度までにカーボンニュートラルを実現することをめざしています。

• 「カボニュー」、「d払い」、その他掲載されている商品・サービス名は、株式会社NTTドコモの商標または登録商標です。

報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。