2021 年 11 月 29 日
報道関係各位
グランフロント大阪事業者
Ｎ Ｔ Ｔ 都 市 開 発 株 式 会 社
株 式 会 社 大 林 組
オ リ ッ ク ス 不 動 産 株 式 会 社
関 電 不 動 産 開 発 株 式 会 社
ジャパンエクセレント投資法人
ジャパンリアルエステイト投資法人
積 水 ハ ウ ス 株 式 会 社
株 式 会 社 竹 中 工 務 店
中 央 日 本 土 地 建 物
株 式 会 社 東 京 建 物 株 式 会 社
日 鉄 興 和 不 動 産 株 式 会 社
阪 急 電 鉄 株 式 会 社
阪 急 阪 神 リ ー ト 投 資 法 人
三 菱 倉 庫 株 式 会 社
三 菱 地 所 株 式 会 社

関西エリア 大規模複合用途建物初※1
グランフロント大阪の使用電力を 100%再生可能エネルギー由来に

グランフロント大阪（大阪市北区大深町）は、2022 年 9 月より、関西エリアにおける大規模複合用途建物では初めて、使用する全電力を CO2 フリーの再生可能エネルギー由来電力（以下、再エネ電力）に切り替えます。グランフロント大阪の電力使用量（2020 年度実績値）は約 80,000MWh（一般家庭で約 18,800世帯分※2）であり、再エネ電力導入による CO2削減量は年間約 25,298 トンに相当します。

今回導入する再エネ電力は、関西電力株式会社が非化石価値取引市場で調達するトラッキング付非化石証書※3が付与された「RE100※4」対応の電力です。また、共用部のみならずテナント専有部も含めて施設で使用する電力全量を切替対象とすることから、オフィスや商業などの施設用途を問わずグランフロント大阪に入居されている全ての企業・テナントは自社で再エネ電力を利用していると認められることになります。

これまでも、グランフロント大阪においては「サステナブル建築物等先導事業（省 CO2先導型）」に採択される等、環境に十分配慮した街づくりを推進しておりますが、今後もサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、SDGs 達成に向けた入居企業の後押しを続けて参ります。

■再エネ電力切替 概要
切 替 日：2022 年 9 月 1 日（予定）
対 象 ビ ル：グランフロント大阪（南館・北館・うめきた広場）
切 替 方 法：関西電力株式会社が市場で調達するトラッキング付非化石証書が付与された「RE100」対応の電力への切り替え
CO2 削減量：年間約 25,298 トン（想定）

【注釈】
※1 11月29日時点 グランフロント大阪調べ
※2 4,258kWh/年・世帯にて換算（環境省実施の「令和2年度 家庭部門の CO2排出実態統計調査（速報値）」より抜粋）
※3 再エネ等の非化石電源由来の電気が有する「非化石価値（環境価値）」が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報（トラッキング情報）が付与されたもの。
※4 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。
詳細：http://www.there100.org/

以 上

＜本件に関するお問い合わせ先＞
三菱地所株式会社 関西支店 TEL：06-6881-5158

※本資料の配布先：国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、環境問題研究会、環境記者会、大阪経済記者クラブ、大阪建設記者クラブ、大阪商工記者会、近畿電鉄記者クラブ、青灯クラブ、関西レジャー記者クラブ