日本工営株式会社
2021 年 11 月 29 日

日本工営 需給調整市場・容量市場へ参入、VPP（仮想発電所）用制御システム提供開始

日本工営株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：新屋 浩明、以下「日本工営」）は、2022 年度調整力公募（電源Ⅰ‘）※1 および 2024 年度容量市場※2 へアグリゲーションコーディネーター※3として参入するテス・エンジニアリング株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：髙崎 敏宏、以下「テス社」）に対し、自社開発した VPP※4（仮想発電所・バーチャルパワープラント）監視制御システム「NK-AC システム」のサブスクリプション（定額制）形式によるサービス提供を全国 6 エリアにて行う契約を締結しました。

日本工営は、2016 年より経済産業省の助成事業「VPP 構築実証事業」に参画し、VPP 事業に関する技術やノウハウを蓄積してきました。そのノウハウを活かし、アグリゲーションコーディネーターと容量市場・需給調整市場・調整力公募（電源Ⅰ‘）の間でリソース制御の指令・応答を行う NK-AC システムを 2020 年に開発しました。テス社によるリソース提供を受け、2021 年 4 月の需給調整市場の開設時より NK-AC システムを活用し、自社で市場取引を開始しています。併せて 2024 年度容量市場での約定、調整力公募（電源Ⅰ’）への調整力供出を並行して実施、市場取引・運用ノウハウの蓄積を続けています。

この度の契約では、これまでの市場取引・運用ノウハウの経験で得た知見を反映した NK-AC システムを、テス社に対し2022 年度調整力公募（電源Ⅰ’）よりサブスクリプション形式で提供します。

今後の取り組み

日本工営は再生可能エネルギー普及が先進している欧州で 2018 年に完全子会社 Nippon Koei Energy Europe B.V.を設立、蓄電事業開発・運営に取り組んでいます。同事業で得た蓄電池運用の知見および我が国での新市場参入で得た知見を活かし、2022 年創設のアグリゲーションライセンス獲得、および 2024 年創設の需給調整市場一次・二次への参入を目指すと共に、NK-AC システムをアグリゲーション事業新規参入者へ提供することを目指します。

※1 調整力公募（電源Ⅰ´）
：厳気象発生時等の需給バランス調整に用いるため、電力会社側からのオンライン指令に基づき電力の供出ができる設備等を公募による競争入札により募集する制度

※2 容量市場
：将来の電力安定供給のため、4 年後の日本全体の供給力（kW）を確保するための市場。2020 年度に 2024 年度供給分の入札が実施され、調整力公募（電源Ⅰ’）も容量市場メニューの１つとして制度移行される

※3 AC（Aggregation Coordinator）
：分散型リソースを束ね仮想発電所として運用し、需給調整用の調整力を市場等へ提供する事業者

※4 VPP（Virtual Power Plant）
：発電設備・蓄電設備・需要設備などの分散型リソースをエネルギーリソースとして束ねた仮想発電所

※5 リソースアグリゲーター
：AC 事業者に代わり分散型リソースを束ね、調整力を AC 事業者へ提供する事業者

―本件に関するお問合せ先―
日本工営株式会社 経営企画部 コーポレートコミュニケーション室
TEL :03-5276-2454 Email： c-com@n-koei.co.jp ホームページ：https://www.n-koei.co.jp/