2021 年 11 月 8 日

ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社
三井住友ファイナンス＆リース株式会社

台湾での漁電共生型太陽光発電事業への出資について

三井住友ファイナンス＆リース株式会社（取締役社長：橘 正喜、以下「ＳＭＦＬ」）が 100％出資するＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社（取締役社長：寺田 達朗、以下「ＳＭＦＬみらいパートナーズ」）は、台湾の漁電共生型太陽光発電事業に出資し、同事業に参画します。

本事業は、台湾において大規模太陽光発電事業とともに発電所の施設内でエビ養殖事業を行い、これにより台湾の再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）の内、養殖事業を併せて営むことを前提に認定される、漁業施設併設型太陽光発電事業「漁電共生」の適用を受けます。発電された電力は、台湾の公営電力会社の台湾電力向けに売電されます。発電施設は、台湾南西部で 60以上のサイトにわたり、2021 年 12 月より 2023 年 6 月頃にかけて順次系統連系接続が開始される予定です。事業全体では、発電容量 135.6MW を見込み、台湾の漁電共生型太陽光発電プロジェクトでは最大規模になります。

事業全体の最大出資および建設・運営は、台湾の漁電共生太陽光発電分野で大手の Sunny Rich社（向陽優能電力股份有限公司）が行います。同社は、2009 年に太陽光発電事業を開始し、近年は、主に漁電共生型太陽光発電事業の開発に注力しております。Sunny Rich グループは、太陽光発電事業を設計から調達・建設・運営・保守まで一貫して手掛けており、2021 年 9 月時点で 88MW（うち 38MW は操業中、50MW は建設中）の太陽光発電プロジェクトを手掛けています。

ＳＭＦＬみらいパートナーズは、Sunny Rich 社に次ぐ第二位株主として本事業に参画します。また、本件は、ＳＭＦＬの主要株主である住友商事の台湾現地法人が当初から本事業のサポートを行い、今後も継続していくこととしています。

漁電共生型太陽光発電事業は、再生可能エネルギー導入が積極的に進められている台湾において、同政府が特に注目している分野です。本事業は同政府の取組方針に合致するもので、かつ過疎地におけるエビ養殖事業の復興を通じ地方創生にも資する事業です。

ＳＭＦＬは、戦略子会社のＳＭＦＬみらいパートナーズとともに、再生可能エネルギー発電事業にさまざまなファイナンスサービスやスキームを提供するとともに発電事業やエネルギーサービス事業に取り組んでいます。これまでの知見・ノウハウおよびパートナーとのアライアンスを基に、国内および海外における再生可能エネルギー事業を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.smfl.co.jp/news/assets/211108_J.pdf