令和3年(2021年)9月17日更新

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年9月17日）

知事記者会見
2021年9月17日（金曜）
14時01分～14時56分

【字幕版】は「東京動画」をご覧ください。

知事冒頭発言

1 台風第14号について

【知事】今日は3件、私の方からお伝えさせていただきます。
まず、台風です。しぶといですね、あの台風。勢力・進路によっては、ところにより激しい雨が降る恐れがあるということで、進路も途中から何か迷走しているような感じですが、ただ非常に激しい雨をもたらす可能性がありますので、土砂災害、低い土地の浸水、そして河川の増水など、ぜひ警戒してください。気象情報、区市町村が発表する避難情報には、十分ご留意をいただきたい。また、各ご家庭で避難の方法などについて、話し合っておいてください。マイ・タイムライン、こちらの方も活用して早め早めの適切な行動、自らご家族を守っていただきたい。このように思います。よろしくお願いいたします。
（詳細は、総務局にお聞きください。）

2 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】そして、コロナについてでありますけれども、改めて都民の皆さん、事業者の皆さん、そして医療従事者の皆さん、ずっとこの日々ご協力いただいています。ご尽力に対して、改めてこの場で、改めての感謝を申し上げます。新規陽性者については、毎日お伝えしておりますけれども、このところ減少傾向にあるということであります。ただ一方で、ここでまた対策の手を緩めると、せっかくこの間、みんなで下げてきた山が、段々下がってきているというところで、山が高ければ谷深しと言うんだけれども、谷が深くなる前にまた山に登るような話になると、この間の努力が水の泡になってしまいます。そのことを考えると、さらに感染を抑え込むためにも、感染しない、させないと。このシルバーウィーク、ちょうどこの、残念ながら雨にたたられるところもありますけれども、どうぞこの間の行動にも、それぞれ感染症のことを考えて、そして行動していただければと思います。都民の命と医療を守るという、そのためには万全な医療体制、この確保と感染の収束に向けた取組は何よりも必要でございます。都として、これまでも医療体制の確保に努めてまいりましたけれども、危機管理の観点から、入院病床、そして臨時の医療施設を増やしまして、そして備えを盤石にする。そして自宅療養者、こちらも非常に多くの方々、自宅で療養されており、この支援の強化も図っていく必要がございます。そして、最大の武器と、最近私いつも申し上げていますけれども、ワクチン接種、こちらの方も加速をさせていくことによって、一刻も早い感染症収束につなげる。同時に、経済の再生、回復に向けました取組も重要でございますので、これまで行ってきた協力金などの事業者支援に加えて、今後は、感染防止との両立を図りながら、経済再生に向けた取組を段階的に展開していくということであります。このコロナ対策が皆さんとともに功を奏する、そういう将来的な、そういう絵図が、事態が確保できましたならば、行動制限が緩和された段階では、経済の本格的な回復を後押しするという対策にも取り組んでまいります。そこで、今回の補正予算ですけれども、こうした考えのもとで編成をいたします。そして、今回の補正予算においては、万全の医療体制を構築するために、災害級の感染状況になった場合でも、年度末までに対応が可能な体制を確保してまいります。今回の第三次定例会に向けての補正予算でございますけれども、それは年度末までという、ここで使える予算の確保をしていきたい。
それから、経済の再生回復に向けた取組なんですが、今後の行動制限の緩和に向けた一つの準備として、特に打撃を受けられました飲食業の皆さんや、観光業の皆さんの取組に対しての支援、こちらの方を重点的に実施をいたします。これらの対策を講じることで、総額で3,387億円、この補正予算を編成をいたしました。具体的な内容をちょっとお知らせしておきますと、まず万全な医療提供体制の確保ということですが、8月の末の時点で、7,753床でございました。（スライド）上の方の数字です。これが、病床数を9,200床まで引き上げてまいることによって、都民の命を確実に守っていくということです。あわせて、病状に応じましたきめ細かな体制の整備ということですが、宿泊療養施設においてワクチンとともにもう一つの武器、これは抗体カクテル療法ですけれど、これを実施をします。そしてまた看護体制を強化する、療養環境の充実強化ということであります。また、自宅の療養につきましては、こちらの対応を強化するということで酸素・医療提供ステーションを増設をしてまいります。そして、さらに抗体カクテル療法ですけれども、早期かつ確実に実施をするということで、対象となる患者を、医療機関へ配送する体制の構築を行ってまいります。それから、自宅で療養される方々、不安が多いかと思います。そういう中で、新たにシステムを構築をいたします。それは、インターネット上に、こちら（スライド）、仮想の診療待合室というものを設けます。そして、受診を希望される自宅の療養者と診察と、それから診察が可能な医師の方々が、ネット上でマッチングをするというものであります。このオンライン診療システムを活用して遠隔診療も開始するということで、既にこれは品川の方でシステムとしてやっておられまして、そして多くの医師の方々がもう既に手挙げをしていただいていまして、自宅療養の方々がこの待合室の方に入りますと、そこで、この方は私が面倒見ますよと言って、その医師の方がフォローをしてくださるということで、よく自宅療養でなかなかフォローができていない等の懸念がありますけれども、これらについてこのようなシステムを作った、作りまして、そしてそれぞれの医師の皆様方のご協力によって、そういった方々をフォローしていくということであります。こうした仕組みによって、ご自宅においても安心して療養していただける、そのような体制をしっかりと構築をしてまいります。
次に、感染収束に向けまして、都の医学総合研究所で、3回目の接種、いわゆるブースター接種ですけれども、この有効な方法などを検討するために、新たにワクチン接種後の抗体価の減少状況、打った後どれぐらい抗体が残っているかというような、それらの状況に関する研究に着手をしてまいります。そして、中小企業や大学などが実施いたします職域の接種、こちらの方も新たに支援をするとともに、学校、そして保育所などにおけるPCR検査の実施体制の整備をいたしてまいります。
一方で、経済の再生、回復に向けた取組について説明いたします。厳しい状況にある飲食業界ということで、先ほど申し上げました。その後押しのために、最近は街かどにあるATMが使われなくなって、スペースが空いているということもあります。その跡地などを活用して、そこでテイクアウト専門店を開くというような、飲食事業者向けの助成を開始をいたします。これ一つの例です。また、飲食事業者に対して、新たに専門家を派遣いたしまして、生産性の向上など、収益の増加に向けた取組への助成もいたします。例えば、ウェブで予約を受け付けますよというようなことで、お客さんとの連携がとれるようにしていくといったもの、それに対してのバックアップを東京都として行う。それから、観光業界も厳しいです。観光需要回復を見据えた準備として、ホテル、旅館業、そして旅行業者などの収益力の向上を後押しをするということで、事業者の前向きな取組に対しまして支援を開始をいたします。次に、テレワークでありますけれども、この推進についての取組であります。宿泊施設を活用したホテルのサテライトオフィス、ホテルを利用したサテライトオフィスということは、これまでも多摩地域で行ってまいりました。大変ニーズが高いということですが、これを今回は区部の方にも拡大をして実施をしてまいります。また、将来を見据えて中小企業のさらなる付加価値を向上すると、それを促進するということで、DXの推進に向けた設備投資への助成を拡充をいたしてまいります。大変意欲がある中小企業、ただコロナ禍で本当大変なんだよ、でも頑張るよといったような方々に、ぜひ、これら都としても支援を通じて、社会構造の変革を着実に促してまいりたい、そう考えています。今回の補正予算ですけれども、ここで掲げました施策を、早期に実行するということで、都民の命、そして健康を守る安全・安心の体制を一層強化する、そして経済の再生と回復に向けて、事業者の取組の強力な後押しとしていきたいと考えております。
それから次に、現在、体制の整備を進めております医療提供体制などの準備、状況についてであります。感染の再拡大に向けて、備えまして、施設の整備ということを今、行っておくのは重要です。今朝ほどは調布にまいりまして、調布市長、そして調布市の医師会長西田会長と一緒に、味の素スタジアムの中にある調布庁舎に開設をする、酸素・医療提供ステーションを視察をしたところでございます。これもずっと酸素のパイプが通っていますので、それぞれのベッドにおいて酸素の吸入ができることと、それとあと抗体カクテルも提供できるという、そういう施設になっております。地区の医師会の方々がローテーションで対応していただきますので、まさに医療ステーションということになります。18日（土曜日）、もう明日から患者さんの受け入れを開始をすると。そして昨日は築地にまいりました。菅総理とともに視察をいたしました、築地の酸素・医療提供ステーションであります。こちらも酸素投与機能を持ちつつ、抗体カクテル療法を中心に実施する施設として、こちらの方は来週月曜日、20日から運用を開始をしてまいります。
そして、もう一つがワクチンでありますけれども、現在は12歳以上の都民で1回目の接種を終えた方は、68.5％になります。こちら、東京都のホームページの一番上のところに毎日表が出ております。更新されているわけでございますが、2回目の接種を終えた方は55.6％。9月30日（木曜日）のは出てこないかな。こちらの方は9月の、今月末には74.3％が1回打たれると。終えて、2回目を終える方も65.5％になる見込みであります。ワクチン接種状況、毎日都庁のホームページで分かりやすく公開いたしておりますので、だいぶいったなあと、自分もこの中の一人だなあというふうにお感じになるか、そしてまた全体がここまで進んだんだなあということをご確認いただければと思います。このワクチンなんですが、冬の受験シーズンを前に、都の大規模接種会場で若い方々お受けしておりますけれども、特にこれから高校受験などを控えておられる中3、中学3年生ですから14歳か15歳。こういった方々、この方々を新たに対象といたします。今日からもう早速予約受け付けますので、積極的にご利用いただければと、このように思います。予約のところのカレンダーを見ていただいて、それぞれエントリーしていただければと思います。
それから、昨日は1都3県でテレビ会議を開催いたしました。ちょうど明日からシルバーウィークでございますので、ここで首都圏、1都3県連携してシルバーウィークに向けての共同メッセージを取りまとめようじゃないかということで行ったものであります。共通のキーワードは、「気を緩めずみんなの力を結集」ということでございます。今まさしく総力戦で戦っているところ、1都3県も共同して皆さんをリスクから守るため、皆さんとともにですこれは、全力で取り組んでいく必要があります。日常生活の回復に向けて、基本的な感染防止対策の徹底など、もうひと頑張りをお願いをしたい。首都圏一体となって、連携して進めていきたいということ確認をし、また発信をさせていただいたということであります。
（詳細は、政策企画局、総務局、財務局、福祉保健局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：2,385KB）
（「令和3年度9月補正予算（案）（2481報）」は、こちらをご覧ください。）
（「酸素・医療提供ステーションの設置（2482報）」はこちらをご覧ください。）

3 燃料電池バスによる停電時の給電支援の取組について

【知事】それから、次の項目でありますけれど、こちらの方はエネルギー関係です。水素ステーション、それから燃料電池バスに関連してなんですが、今回のオリンピック・パラリンピックの聖火も水素が、この灯りをともしてくれましたし、パラリンピックの最後の時は、聖火の色が紫色に変わったっていうのは、まさに水素だからこそできたこと、色が変えられるっていう意味で。水素を使った大会だったということは、世界に発信できたかと思います。この水素ステーション、東京都内各地にあります。それと燃料電池バスが、今は都内でだいたい85台ぐらいが走り回っているんです、この水素を使った車、バスでありますけれども。これを停電したときに給電する、給電支援をこれによって行うという、そのお知らせです。
都としまして、ゼロエミッション東京戦略で利用の段階でCO2は出さない、大量かつ長期間エネルギーを貯蔵できるという水素を、2050年の脱炭素の柱に据えているところです。水素と酸素の化学反応を利用しまして発電するのが燃料電池なんですけれども、クリーンで静かな小さな発電所ということができると思います。これを、外部給電器を使用すれば電気製品などの電源として利用できるというところなんです。また、燃料電池バスに搭載している燃料電池の給電能力ですけれども、乗用車タイプの約4倍ということで、あのバスも大きい分、その分大きい給電能力があるということになります。この特性を活かしまして、民間事業者と連携しまして、交通局の燃料電池バスと外部給電器を活用した停電時の避難所などへの給電支援を行うというものです。具体的には、被災自治体などの要請を受けて、事業に協力いただく6か所の水素ステーションなどに備えた外部給電器を、これを燃料電池バスで避難所等に運びまして、そこで非常用の照明、扇風機、携帯電話の充電など多様な機器への給電支援を行うというものです。こうした取組によって、水素のメリットを活用しながら、災害時のレジリエンスを高めていくというものであります。20世紀は石油の時代、21世紀は情報、そして水素の時代とも言われております。水素をいかに活用していくかというのも国際競争の真っ只中です。そういう中で、東京都という一大消費地であり、かつ災害時のバックアップとしての、この燃料電池水バス、燃料電池バスを活用していくということでお伝えをいたしました。
（詳細は、総務局、環境局、交通局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：124KB）
（「水素ステーション 停電時に給電支援」はこちらをご覧ください。）

4 「女性首長によるびじょんネットワーク」の開催について

【知事】3本目、これは、これまで2回行っているんですが、コロナで対面というのがなかなかできてこなかったんですが、今回3回目になりますけれども、女性首長によるびじょんネットワーク。これ、「びじょネット」と勝手ながら呼ばせていただいておりますが、10月23日（土曜日）になりますが、こちらはオンラインでの開催となります。これは、全国の女性の市長さんとか知事。市長さん、町長さん、村長さん。今、女性首長が、去年から4人増えておりますので、41人の参画を得ているところであります。知事は私と山形県の吉村知事と。それから、ご覧の経済団体の方々のご協力も得まして、行政と経済界との緊密な連携のもとで、これまでも2回開催をしてまいりました。また、びじょネットの中にマルシェなどを設けまして、それぞれの市長さんのご当地名品などがお買い物ができるというようなこともこれまでもやってきました。お互い、それぞれの地域の特性を、女性首長ならではの、色々なプラス面を生かしてともにやっていこうというものであります。今回3回目、初めて各国の駐日女性大使10名にもご参加をいただく予定にしております。そのうち、ご覧の3名の方々には、国際社会における女性活躍をテーマにご講演をいただくことといたしております。また大使、経営者、首長によって、日本全体で女性活躍を後押しする取組などについて、パネルディスカッションをしたり、またテーマ別の分科会などで意見交換をしてまいります。現在、分科会で質問などができる参加者も募集しておりますので、奮ってご応募いただければと思います。また、各界で活躍する方々の活発な議論の様子について、どなたでもYouTubeで視聴できるようにいたします。先ほど申し上げましたように、この会議に先立ちまして、参画自治体の特産品を集めましたオンライン販売を実施をいたします。今日、本日9月17日（金曜日）から、だいたい5か月間にわたって開設をするもので、びじょネットオンラインマルシェっていって、そこで各色々な女性首長による市や町の取組、そこでの産業、新しいものも、それから伝統的なものなどもそこに集めて、皆で広げていって、経済をそれぞれ活性化していこうというものでありますので、私もずいぶんここ、お買い物しました。そういう意味で、お互いやっていこうと。前に全米市長会議っていうのに、ハワイにおいて行われた全米市長会議、私、招かれたときに、そこにあの全米の市長さんが、もうご本人含めても1,000人以上、どわっとおられて、そのうちの女性の市長さんって山ほどおられるんです。山ほどってあれですけど、もうたくさんおられるんです。非常にそういうことを考えますと、アメリカもそうやって直接選ばれる市長さんとか、州知事とか、そういったところで非常に女性活躍しているなということで、私も大変エネルギーをいただいた会議だったです。日本でもこうやって女性の首長さん増えてまいりました。そういった方々と、色々連携しながら、お互いに励まし合っていこうじゃないかということであります。私の方から以上お伝えさせていただきました。
（詳細は、産業労働局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：155KB）
（「女性首長によるびじょんネットワーク」は、こちらをご覧ください。）

質疑応答

【記者】ありがとうございます。9月幹事社、東京新聞の原です。幹事社からいくつか質問させていただきます。まず冒頭の知事のお話にありました、本年度の補正予算の関係で伺います。今回3,387億円の計上ということで、これでおそらくたぶん一般会計本年度で11兆円ぐらいになると思うんですが、これまでの協力金とかですね、そういったものは国庫の負担がほとんどで、とはいえ都の財源も投入しているということがありました。今回の財源の内訳をお示しいただけなかったんですけども、これ仮にほとんどが国庫で一部都の財源だとしてもですね、財調基金の残高はたぶん2,000から2,100億円ぐらいじゃないかなと思います。相当、一時期に比べると目減りしている状況です。今後もコロナ対策が求められてですね、それから都税収入が回復するかどうか不透明な中、今後の財政運営とかですね、どういう考え方でやっていくのか、やっぱりコロナ対策というのは基本的にやっぱ国の方の対応になるというふうに基本的にお考えになられているのかというところとですね、その今回の補正含めて、そのコロナ対策は相当程度進んできたと思います。酸素ステーションの整備とか、その病床の確保、これは以前に比べると相当進んだと思います。ただこうしたですね、対策がその5波の前に、もしくはもう5波の最中に進んでいれば、ひょっとしたら死者とかですね、重症者の数が減らせたんじゃないかというような見方もあるようです。5波の教訓、今回6波に備えた取組っていうことなると思うんですけども、その5波の教訓という意味でどのようにお考えなのかというのをまず伺いたいと思います。

【知事】どっちを答えればいいんですか。財政ですか、コロナ対策ですか。

【記者】財政の考え方ですね、それからそのコロナの5波の教訓というところでお願いできればと思います。

【知事】まずコロナについては、これは国と連携しながら、この国難をどうやって乗り越えていくかということでございます。よって、国の支援と、そしてそれに都独自のものを加えたりしながら工夫をして、最も効果的なことは何なのか。また、最優先課題はやはり何といってもコロナ対策であり、それはすなわち都民の命と健康を守るということでありますので、それらに必要な財源を国から、また都の財源も絞り出しながらこれまで進めてきたものであります。今回、総額で3,387億円の措置ということで、2本の柱、万全な医療提供体制と経済再生回復に向けた取組の2本柱で、それをベースにして組み上げた補正予算となっています。医療面については、今お話しましたように国庫支出金を最大限活用もし、また一方で、飲食業や観光業の取組に対する支援などとして、都として取り組むべき施策で財政調整基金、財調など都独自の財源を活用して積極的に対応するということであります。今必要なことは何なのか、最優先は何であるのか、最も効果があるのはどういうものなのだろうか、色々な議論を踏まえて、そして都民のニーズなどを測りながら、今回の補正予算を組ませていただいたということであります。
また、ベッド数などにつきましては、これまでも最大確保病床ということで、お手挙げをいただいておりました方々に、実際に患者さんを受け入れていただくように、法律上の（感染症法）16条2項と、ここも国と連携して申し上げたところ、その後、病院によって機能を、重症をより受けていただけるところ、中等症の2は受けられる、いや、うちは軽症、中等症1ぐらいかな、それぞれ意向なども確認をし、また、よりご協力をといったところ、先ほど数字が出ておりましたけれども、9,000床を超える、こちら9,200床を確保をしてきたということであります。やはり必要な準備はしていたけれども、実際にやってみると、なかなか人の確保や、人のこう、重症の方、前も言っておりますけれども、重症の方のケアをするときには、大変人数もいるということになってくるわけで、それらを改めて、こういう急に山が高くなったときに、皆さんも工夫もされ知恵も出し、そしてそういう中で、さらに他の疾病などの分も寄せながら、ご協力をいただいているということです。東京、日本は世界中の中で病床が多い。そして特に東京は多い。ICU、ECMO、人工呼吸、それらについてはどこよりも整っているかと思います。それを総動員させていただいたということで、今このような状況、さらには、さらに次いつやって来るか、来ないことを願っておりますけれども、今、酸素ステーションや抗体カクテルなど新しい武器も含めた病床に準ずるものを確保しているということは、次にも備えられるようなことを念頭にしながら、また、どのみちワクチンの3回目の話がこれから具体的になってくると思いますので、それと兼ね合わせて、場所と人とをどう効果的に動かしていくのかという、それらのことを踏まえて、今、計画も立てて、今回の補正予算案にも盛り込ませていただきました。
非常に多くの方々、この間、大変ご苦労をおかけしました。またこのところ、死亡例というのが非常に多く出ていること、お亡くなりになられた皆様方には、心からお悔やみを申し上げたく存じます。そういう中でも、例えば若い方々で急に亡くなる方がおられるというのも、このところの、今まで見られなかったような現象であります。それらがどういうことで、これまでの既往症があったのか、それから前も申し上げましたようにBMIが非常に高い方が多いという傾向もございます。そういう中で、自宅での療養の方々に対して、先ほども診療待合室をバーチャルの形で作って、そこに医師が入ってくださるっていうのも、これまで病院だけ、病院があって、それからかかりつけ医の先生方が、このワクチンの接種でより参加してくださるようになり、そして、今は、今日の調布のように、地域を越えて地区の医師会の皆さんが連携してローテーションを組もうじゃないかといったような、色々な組み合わせが出てきたということは、この間、色々みんなで学びあったことだと、このように思います。これから改めて保健所の皆さんがやはり数が多いと、その間もう仕事量が圧倒的に増えてくるなども、まだまだ多くの工夫がこらせるところがあるというふうに思いますし、これらについても、次なる波が来ないことを願いながら、しっかりと備えて、既にある病床をいかにして活用していくのか次なる波が来ないことを願いながら、しっかりと備えて、そして病床を、既にある病床をいかに有効に活用していくのか。そして、人の確保についても、様々な知恵を出していこうというふうに考えています。いずれにしましても、この国難を乗り越えてこそ経済そして社会の両立、回復ということにつながってまいりますので、必要な予算を講じていく必要はあるというふうに思っております。

【記者】ありがとうございます。次にまたこれもコロナ関連なんですが、国がですね、10月からということで予定している飲食店の行動制限緩和の実証実験についてなんですけども、大阪や福岡、それから首都圏だと埼玉県がですね、参加の意向を示しています。東京都として、小池知事としてですね、参加する意向があるかどうか。それから、する、しないの場合に、それぞれどういう考えからそういうふうにされるのかというところをお願いします。

【知事】色々な実験をやっていこうと。各国見ておりましてもユーロのサッカーとか様々なイベント行って、どれぐらいの陽性者が出たとか。愛知の常滑ですか、あそこでのフェスがどうであったかなどなど、色々参考にすべきこともあるかと思います。参考になったり、ならなかったりだと思いますけれども、そういう中で東京でも、東京こそ、まさにイベント会場はたくさんございます。そういう中で、イベントの種類にもよりますけれども、それから開催の仕方、オリンピックやパラリンピックほどきっちりとバブルになっているかどうかっていうのは、今後、民間の方がなさる上でどこまでなさるかなどもチェックしていかなければならない。まだ東京は、減ってはいるものの1,000を切ったというレベルでございますので、それらを、減少具合なども確認をしていかなければならないと考えております。いったん緩めると、その後どう締めていくか、長年、長年というか何度もそれを繰り返していると、皆さんも、何ていうんでしょうか、慣れ過ぎてくるところもあろうかと思います。現場の実態なども十分勘案しながら進めていく必要があるというふうに考えておりますので、それらは色々な例をさらに参考にしていくという、そういう姿勢でいきたいと思っています。

【記者】都として基本的、主体的に参加するということではないということでよろしいですか。

【知事】色々とイベントをやりたいという方々の声も聞いてはおりますけれども、今そのことによって、そのイベントによって、今、例えばそれは緩和という2文字になるかと思いますけども、そこのところは慎重にいきたいと思います。

【記者】わかりました。幹事社から最後に1点だけ。元都民ファーストの会のですね、木下ふみこ都議、本日、警視庁に書類送検されました。改めて伺うんですが、無免許事故、さらに救護義務違反、加えて今回5月とか6月にもですね、無免許運転していたということのようです。知事としてこういった行為をですね、どういうふうに改めてお考えになられるか。それから、こうした人物をですね、知事、今回の都議選の最終日に激励に行かれました。そういったことの悔いとかですね、反省とか、有権者への申し訳ないなっていうような気持ちありましたら、ちょっとお願いいたします。

【知事】まず、それら、無免許運転であるとか、今回ぶつけたり、ぶつけて怪我を負わせたりということを重ねられたこと。それから一人会派を作られたことなど、私から、私だけではありません、一般的にも言語道断だと思います。その上で、こういう状況で書類送検ですか、が下っているということ、その厳しい現状をご本人がしっかりと理解されて、そして判断される、法律的にできることは何かっていうとなかなか難しいところがあります。私自身は、そういった方を応援したっていうのは大変恥じるべきことだなと思っております。またやはりそういった、何ていうんでしょう、範を示すべき人が、そうでないこと、その逆をずっといくというのは、やっぱりこの世の中、厳しいの1点に尽きると思いますので、そのことをしっかり自身で受け止めて判断されることを期待しております。

【記者】ありがとうございました。幹事社長くなってすみません。各社の質問に移ります。質問のある方は挙手の上、知事の指名を受けてから社名とお名前を名乗った上で、質問してください。では、お願いします。

【知事】では、はい、朝日さん。

【記者】朝日新聞の釆澤です、よろしくお願いいたします。飲食店に対する制限緩和のことで伺いたいと思います。政府の方では基本的対処方針に先日、まん延防止等重点措置に移行した場合はですね、お酒の提供を最高午後8時まで認めていいと、知事の判断を認めていいというふうなことが明記されました。東京都でも、検討を進めていると思いますが、この検討を進める中で、知事が最もネックになっている難しい問題だと思っていることは、どんなことでいらっしゃいますでしょうか。

【知事】そうですね。1日も早く、このコロナ禍における窮屈な生活、及びそういう飲食業、観光業の皆様方の営業の難しさ、ここを脱することができるためにも、シルバーウィークだとか、それからその後に続く寒い季節等、次の経口薬や3回目のワクチン等々も含めて、今そういう過渡期をどう過ごすかっていう、極めて重要だと思います。未だ医療非常事態が続いているということは現状、現実でございますし、また徹底した人流の抑制や基本的な感染防止策の強化に取り組んでいかなければならないと。まん延防止重点措置に移行した場合の都の措置につきましては、国の基本的対処方針を踏まえながら、感染状況、そして医療提供体制、専門家の意見なども十分に勘案して決定することとなります。そういう中で、何が難しいかというようなご質問でしたけれど、やはりこれまでとても協力してくださっているところがあるんです。コロナ対策リーダーとして手を挙げていただいて、しっかり時間も守っていただいてと、できるだけ早くワクチンを受けていただく機会を作るというのも一つのインセンティブとさせていただいて、今も、その仲間の方どうぞ早く受けてくださいっていうことも申し上げたりして、これまでご協力いただいてきたところに対して、どうその協力に応えていくかっていう、そのことは重要かと思っております。そこをどういうふうなタイミングで、どう変えていくのかどうかなど、この辺のところのあんばいっていいましょうか、それを今苦慮している、苦慮しているっていうか考えつつあるというところでしょうか。

【記者】少し細かい点になってしまうんですが、制限を緩和した後にもですね、引き続き酒を提供しない、私たちは酒を提供しないっていうお店があった場合に、ここについては引き続き協力金を支払うべきだっていうふうに知事はお考えになりますか。

【知事】そういうことも含めて、そういうご判断されるかどうか私はちょっと懐疑的ですけれども、色々なケースを考えながら、皆さんが納得いくようにという形で進めたいし、でも本当にご協力いただいてきて、隣の店は開けちゃっているけれども、うちは頑張っているっていうふうなところは、やっぱりサポートしてあげたいですよね、どう考えても。そして、ここ開いていますっていって、そういったところについては、もうこの、何て言うんでしょうか、やはり社会として、全体としてコロナ対策進めなければ、結局その先はなかなか難しいというのを散々経験してきて、海外でも同じことです。それらについても、そういった事業者の方々、厳しい中でやってこられた方々に対して、何らかの答えといいましょうか、それを出してあげたいなあというふうに気持ちで思っております。

【記者】はい、ありがとうございました。

【知事】最後でごめんなさいね。

【記者】新宿新聞の喜田です。二つ質問があります。一つは、臨時医療施設ですが、臨時医療施設。大阪府はですね、臨時医療施設として9月末までに500、それから段階的に最終的には1,000床まで医療施設を作ると、こういう発表していますが、今日、東京都が出された9,700という、9,200という臨時医療施設の日程、いつまでに作るんだということが書かれてないのでこの日程が知りたいなと思います。それが1点目。それから2点目はですね、この前、新宿区の吉住区長の記者会見で、コロナウイルスのワクチンのですね、投与の時間を夕方5時から8時まで延長すると、こういうことを発表されました。投与の時間が5時で終わってしまうというのは、やはり昼間働いている人から見たらいいのかもわかりませんが、昼間の時間に行けない方もおられるし、特に新宿は夜の繁華街を抱えているということもあって、時間帯を遅くまでやるということにしましたけども、これについての東京都の受け止めと、今後それを応援していくというか、お考えがあるかどうか。

【知事】大規模の臨時医療施設を作る、1,000床並べても人がどれだけ確保できるかということがまず問題になるわけです。既に病院があって、むしろ空床があって、そこには水素、水素じゃない酸素があって、そして様々な医療機器が整って、必要ならばレントゲンを撮れてPETがあって等々、これを活用しない手はないわけで、その意味で、今回確保病床の確認ということをさせていただきました。そしてまた、酸素・医療ステーションにつきましても各地で準医療施設として活用させていただいております。そして、そこに既に人が配置されて、かつ地域の医師会がローテーションで手伝ってくれているということであります。これについては、必要に応じて、また東京広うございますので、1か所でまとめてということも考え方でしょうけれども、都におきましては多摩地域、そしてまた臨海部、そしてまた区内等々で、中央の区内等々で広げていくということで確保する、考え方だと思います。これについては既に、今回の補正予算等々にも今後の施設も含めて、必要に応じて算段もつけながら進めていくということであります。それから東京は23区、特別区があって、そしてそこが、例えば港区の場合もしかり、その地域に応じて夜の時間にそれぞれ区のやり方で対応をされているわけでございます。それぞれ、都はそれを応援する形で、都の施設を各地に作ってワクチンの接種を行っているところでございます。ちなみに、渋谷で予約無しでということで、長蛇の列ができたわけでありますが、あそこから若い方への接種はかなり進んできた。そして今、大学で、青学と一橋と都立大、それぞれもう会場を設けていて、その大学に通ってないとだめということではありません。若い学生さんの方々は、今申し上げたところ、都のホームページから調べられますので、青学がまだ空いていたと思います。ぜひそういったところで、まず都のホームページの一番頭のところから入っていただければ、どこで受けられて、何日にどのワクチンが受けられるか、出ておりますので、ぜひご活用いただければというふうに思っています。先ほども申し上げましたように、中学、高校受験の方についても広げていきますので、その皆さんも予約を入れていただければと思います。これからも、それぞれワクチンの9月30日（木曜日）、今月末までにも70数％いくようになっています。東京都は毎日300万人の方々が通勤、通学されておられるので、そういった方々もずいぶん都内でも打っておられますので、いずれにしましても、全体として進めていくのがワクチンの意味でありますので、よりその地域に合ったやり方、区市町村とも連携しながら、進めてまいります。

【記者】いつまでに造るんですか、臨時医療施設。

【知事】いや、今だから、造っているじゃないですか。

【記者】今造っているんですけれども、いつまでに、期限はないんですか、期限は。

【知事】今回の補正予算にも盛り込んでいるところであります。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）