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三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：堀 健一、以下「当社」）は、インドネシア共和国でPT Perusahaan Listrik Negara（Persero）（以下「PLN社」）との長期売電契約に基づき、石炭火力発電所の運営を行っているPT Paiton Energy（以下「PE社」）及び同事業に関係する2社の持分株式全てを、タイ及びアジア太平洋地域で発電・エネルギーインフラ事業に取り組むRATCH Group Public Company Limited社（タイ証券取引所上場、以下「RATCH社」）の子会社であるRH International (Singapore) Corporation Pte. Ltd.（以下「RHIS社」）に売却すること（以下「本売却」）で合意に達し、本日、株式売買契約書を締結しました。

本売却は、RATCH社の株主承認、PLN社との同意、資金調達先の同意など一定の先行要件の充足を以て2022年3月期中に完了予定です。また、本売却の完了に伴い、当社は売却益を計上する見込みですが、契約に基づく価格調整条項等により現時点で合理的に算出することが困難であるため、連結決算及び単体決算に与える影響につきましては、確定次第速やかにお知らせいたします。尚、本売却益は本年4月30日に公表した2022年3月期通期連結業績予想には織り込まれておりません。

当社は、中期経営計画2023において、ポートフォリオ経営の進化をCorporate Strategyに掲げており、事業ポートフォリオ再構築の一環として本売却を実行するものです。PE社の発電事業は、インドネシアの人々の生活と産業にとって欠かすことのできない基幹電源を担っており、地域の社会的ニーズも考慮の上、タイ及びインドネシアを含む海外での豊富な電力事業の実績・経験を有しているRATCH社及びRHIS社との合意に至りました。

1. 売却対象株式

2. PE社発電事業概要

3. RATCH社概要

本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素を内包するものです。かかるリスク、不確実性及びその他の要素によって、当社の実際の業績、財政状況またはキャッシュ・フローが、こうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。こうしたリスク、不確実性その他の要素には、当社の最新の有価証券報告書、四半期報告書等の記載も含まれ、当社は、将来に関する記述のアップデートや修正を公表する義務を一切負うものではありません。また、本発表資料は、上記事実の発表を目的として作成されたものであり、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。

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