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2021-06-22 00:00:00 更新

武田総務大臣閣議後記者会見の概要 2021年06月22日 - 冒頭発言 質疑応答 ●マイナンバーカードの申請状況等 ●携帯電話基地局の省電力化に向けた取組み ●米国政府の中国企業に対する通信機器の規則案 ●熱中症対策

会見発言記事

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和3年6月22日

冒頭発言

おはようございます。
私の方からは特段ございません。

質疑応答

マイナンバーカードの申請状況等

問:
マイナンバーカードについて、現在の申請数、並びに2022年度末までに、ほぼ全ての国民にカードを保有することを目指すとした政府目標の達成に向けて、どのように普及促進策を講じていくのか、今後の取組方針をお伺いします。
答:
マイナンバーカードの有効申請受付数は、6月初旬には5,000万枚を超えました。令和3年6月20日時点で、カードの有効申請受付数の累計は約5,021万枚、交付済件数の累計は約4,224万枚となりました。
取得されてない方への申請書の個別送付や、マイナポイント事業の期間拡充、そして、積極的に企業等へ働きかけてまいりました。また、テレビCMなどの広報などの効果が現れたのではないかと思っております。
今後、令和4年度末には、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、10月からの健康保険証利用の本格運用も見据え、各種メディアによる広報や、全国での出張受付キャンペーンなどの普及活動の強化、電子証明書のスマートフォン搭載の利便性向上や、市町村の交付体制のさらなる充実などを行うことで、一層の普及に取り組んでまいりたいと考えております。

携帯電話基地局の省電力化に向けた取組み

問:
KDDIが携帯電話基地局の消費電力を半減させるという動きがあります。政府としても骨太の方針でグリーン社会の実現を掲げられてますが、大臣の受け止めと今後の取組方針を教えてください。
答:
基地局省電力化に向けた取組みは、大変歓迎すべきことと考えております。
携帯電話事業においては、基地局における電力使用量が莫大となっておりまして、その省電力化は喫緊の課題であると考えています。
こうした観点から、総務省では昨年6月、「Beyond 5G 推進戦略」を策定し、基地局等の通信システム全体で、現在の100分の1の消費電力とすることを目標に掲げ、省電力化への取組みを促進しております。
今後とも、ICT分野における省電力化に向け、積極的に施策を展開して参りたいと考えております。

米国政府の中国企業に対する通信機器の規則案

問:
アメリカが中国の通信機器を排除する方向を打ち出しましたが、これについての大臣の受け止めと、総務省としての今後の対応をお願いいたします。
答:
米国政府が、中国企業5社の機器に対して、米国内の通信網で使用するための認証を与えないことを内容とした規則案について、意見募集を開始したことは承知しておりますが、外国政府の方針について、私の方からはコメントを差し控えたいと思います。
その上で、一般論として言えば、我が国は、特定の国や企業の機器調達の排除を求めない形で、サプライチェーンリスクへの対応を含むサイバーセキュリティの確保に取り組んでいるところです。
引き続き国際情勢に留意して、関係省庁と連携しながら、こうした施策の充実・強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

熱中症対策

問:
熱中症についてお伺いいたします。マスクをつけ続けたままで、また夏を迎えようとしています。気温の上昇と相まって熱中症リスクが高まることが懸念されていますが、総務省消防庁として、どう国民に呼びかけていくかお考えをお聞かせください。
答:
このコロナ対策が必要とされる中、まずは国民の皆さんが、換気やマスクなどの新しい生活様式と両立させた熱中症予防に努めていただくことが必要と考えております。
消防庁は従来から、全国の消防本部を通じて、熱中症による救急搬送人員を調査し、その結果を公表するとともに、関係機関へ情報提供をしております。
また、全国の消防本部に対して、毎年、熱中症予防啓発ツールを提供しており、今年は、東映の映画とタイアップした啓発ポスターを全国に配付したところです。
さらに、来月以降、消防庁キャラクター「消太」を用いた新たな啓発動画を広く活用する予定です。
熱中症が増加するシーズンに備えて、今後とも関係省庁と連携しながら、消防本部に対して必要な助言などを行ってまいりたいと考えております。
問:
会見を終了します。
大臣の動画はこちら(YouTube)

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