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2021-06-18 11:30:00 更新

蓄電池搭載型EV急速充電器の取り扱い開始によるEV領域の新規サービス提供開始に関するお知らせ


2021 年6月 18 日
ENECHANGE 株式会社


蓄電池搭載型 EV 急速充電器の取り扱い開始による
EV 領域の新規サービス提供開始に関するお知らせ


当社は、FreeWire Technologies Inc(以下、「FreeWire」)が提供する電気自動車(EV)向け蓄電池搭載型急速充電器「Boost Charger™」の日本国内における販売並びに関連ソフトウェアサービスの提供を 2021 年 6 月 21 日から開始することで、EV 領域の新規サービスを提供することとなりましたのでお知らせいたします。


1.背景及び目的


当社グループが事業展開しております「エネルギーの4D」に資する分野のうち、脱炭素化(Decarbonization)領域並びに分散化(Decentralization)領域においては、政府より、2050 年のカーボンニュートラルの実現に向け、2035 年までに乗用車の国内新車販売を 100%電動化する方針が掲げられております。また6月の閣議では、ドライバーの利便性を高め、EV の普及を目指すためのインフラ整備として、EV 向けの急速充電器を、2030 年を目処に現在の約4倍の2万台に増やす目標が盛り込まれました(注)。


そのような状況の中、当社は中立的な立場でエネルギー業界のイノベーションを推進する「エネルギーテック」企業としてのポジショニングを活かし、北米及び欧米での導入実績を有する FreeWire との協力を通じて、蓄電池搭載型 EV 急速充電器の販売並びに顧客向けの課金・決済・顧客管理ソフトウエアサービスの提供を行うことで、EV の普及や充電インフラ拡大に資するサービスを展開することといたしました。


一般的に急速充電設備の設置には、高圧契約が必要とされ、キュービクルという高圧受電設備を設置する必要があるため、キュービクルの設置スペースの確保や、設備を維持するための保安点検コストも高額になるという課題があります。一方 Boost Charger™は、160kWh の大型蓄電池を搭載しつつ、関連する独自技術を活かすことで、低圧受電契約で設置できるため、キュービクルを設置することなく最大120kW の急速充電が可能となることから、今後日本市場における普及が見込まれるものと考えております。


蓄電池搭載型急速充電器「Boost Charger™」


FreeWire は、2021 年1月に 5000 万ドル(約 55 億円)の追加の資金調達を行うなど、創立6年目で調達額は1億ドル(約 110 億円)に達しています。また、イギリスのエネルギー最大手 BP 社とも提携し、BP 社の子会社である充電ネットワークプロバイダーの bp pulse 社が 2025 年までにイギリス全土最大 700 ヵ所に急速充電器を設置する計画を立てる中、Boost Charger™がその多くを担う予定である等、急速充電器サービスの分野における有力な企業と見られています。なお日本における販売については、FreeWire の販売総代理店である Bell Energy 株式会社(本社:茨城県つくば市 代表取締役:鈴木 勝蔵)との販売契約を通じて行います。


(注)内閣官房「成長戦略実行計画案」第4章 グリーン成長戦略に向けた新たな投資の実現 (2021 年6月2日)より


2.新規サービスの概要


当社は、Boost Charger™の販売に加え、関連ソフトウエアサービスの提供を行います。Boost Charger™の充電ステーションは、EV ステーションオーナーのマイページやアプリから、Boost Charger™毎に料金設定や課金方式の設定・変更等の操作を行えます。また今後は、EV ステーションの稼働状況に応じた最適な料金プランの提案や、日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格に連動して電気料金単価を設定する自動料金設定システム(「ダイナミックプライシングシステム」)の提供も進めて参ります。これにより、電気料金の安い時間帯に充電するメリットを享受することで、充電のタイミングを分散させ、電力系統への負荷を減らすことが期待できます。


なお本件は、当社にとっては EV 充電インフラサービスの提供という新たなサービス領域における取り組みとなり、エネルギーデータ事業におけるサービスラインナップの拡充の一環となります。今後はEV ステーションオーナー向けの管理システムや、EV 利用者向けのアプリケーション等の開発も進め、拡販を図ることで、エネルギーデータ事業における売上高の向上を目指します。


3.当社の業績への影響


今期の当社連結業績への影響は軽微であると判断しております。なお、今後の業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には、速やかに開示いたします。


以上




情報提供:JPubb

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