2021年06月15日

バイオマス燃料調達における当社の取り組み

近年、気候変動問題への対応として、再生可能エネルギーの導入拡大が進む中、住友商事は、バイオマス（※）発電用の燃料調達に取り組んでいます。

バイオマス発電は、天候に影響されず安定的に電力を供給できるベースロード電源として注目が高まっています。

当社は、同業他社に先駆けて2008年から木質バイオマス燃料の輸入販売事業を開始しました。この事業は、40年以上にわたり海外から製紙原料用の木材チップを安定的に調達・供給してきた経験を生かして実現したもので、バイオマス燃料の主要な輸入業者として重要な役割を果たしています。

バイオマス燃料の一つである木質ペレットは、生態系や森林資源を保全するため、また森林全体のCO₂吸収力を維持・増幅させるためにも、適切な管理下で調達された原料から製造されることが重要です。

かねてより当社のバイオマス燃料調達は、国際的に広く認知された認証制度に基づいて管理され、合法性・持続可能性が証明された原料に限定していますが、トレーサビリティ管理を一層、徹底するため、21年4月より以下の独自の監査を開始しています。

■バイオマス燃料調達に関する独自監査の内容

1. サプライヤーアンケート：供給先のバイオマス燃料の原料出自に関し、森林資源の所有者・認証の種類・関連法規への準拠・伐採後の森林再生への対応などを確認。
2. 衛星画像解析：高解像度の衛星画像解析により、供給先の原料集荷圏における植生の回復や再植林状況について確認。（一部サプライヤーを対象にトライアル開始）

ペレットの原料となる端材

バイオマス燃料の一つ、木質ペレット

バイオマス燃料を一時的に貯蔵するサイロの外観

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当社グループは、生態系や森林資源の保全、地域住民に対して責任ある取り組みを継続し、その改善を図っています。今後も、サプライチェーン上のステークホルダーや各国の関連機関とも連携しながら、バイオマス燃料の長期的・安定的な調達を通じて、低炭素社会の実現に貢献します。

※バイオマス：再生可能な生物由来の有機性資源で、化石資源を除いたもの。燃焼で放出されるCO₂は光合成により大気中から吸収したものであるため、新たなCO₂を排出しない

（参考）バイオマス発電について
2020年12月に政府が発表したグリーン成長戦略では、2050年の脱炭素社会実現に向け、発電量における再生可能エネルギーの割合を50～60パーセントに引き上げることが目安として示されています。これを踏まえ、日本のエネルギー政策の土台である第5次エネルギー基本計画は2021年内に改定される見通しです。国内における導入拡大が喫緊の課題となっている再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は24時間稼働するベースロード電源に分類され、安定した電力供給が強みです。

関連情報

• 「気候変動問題に対する方針」の見直しについて
• サステナビリティ経営の高度化に向けた重要社会課題に対する中期目標設定について