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≫ 2021-06-14 00:00:00 更新

「2021年度再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に参画

実施体制図（17社）

再エネアグリゲーションとは、計画上の発電量と実際の発電量の過不足（インバランス^※1）を、再エネ発電所を束ねるアグリゲーション技術を使って解消する仕組みです。
FIT制度見直しによるFIP制度^※2への移行や、RE100達成のための非FIT再エネ電力へのニーズが増加する中、再エネ発電事業者と小売電気事業者の双方に再エネ発電によるインバランス発生リスクが生じます。
本実証は、昨年度までのVPP実証事業^※3における技術的課題への対応・検証等を目的に、エナリスをリーダー社とする全17社体制（コンソーシアム）のもと、再エネ発電事業者をグルーピングすることでインバランスを低減させる“ならし効果”の検証や、発電所に設置された蓄電池等をインバランス発生量に合わせて充放電する技術開発などを行います。
また、需要側分散電源（DER）のアグリゲーターでもある（株）エナリスとの連携により、発電側再エネアグリゲーションと需要側DERアグリゲーションを連携させて需給バランスをとる「需給一体調整」の検証も進めます。

※1 インバランス：発電量実績値の計画値から外れた分、ペナルティ(インバランス料金)を払う必要がある。
※2 FIP（Feed-in-Premium）制度：2022年から適用される。再エネ発電事業者が発電した電力量に対して、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付することにより投資インセンティブを確保する制度。
※3 (参考)経済産業省「VPP構築実証事業」に参画
https://www.toda.co.jp/assets/pdf/20180530_02.pdf

需給一体調整イメージ

なお、エナリスコンソーシアム全17社による発電設備の出力容量は、LNG火力発電所の発電機一基分に匹敵する約572MW^※4と、本コンソーシアムとして過去最大の実証規模を予定しています。
当社は、再エネアグリゲーションへの取り組みを通じ、豊かな未来社会づくりに貢献する新しい電力システムの実現を目指します。

※4 572MW：一般家庭の年間消費電力量を3600kWhで計算すると一般家庭約16万世帯分。

本実証事業の概要について

1事業名
再エネ主力電源化に向けたDER活用電力システム構築実証事業
2実証期間
採択日～2022年2月22日
3実施体制
1. （1）コンソーシアムリーダー
  （株）エナリス
2. （2）再エネアグリゲーター
  戸田建設（株）、（株）エナリス、東邦ガス（株）、自然電力（株）、MULユーティリティーイノベーション（株）
3. （3）実証協力者
  JREオペレーションズ（株）、（株）レノバ、会津電力（株）、国際航業（株）、ENEOS（株）、電源開発（株）、シェルジャパン（株）、東急不動産（株）、ハンファQセルズジャパン（株）、東芝三菱電機産業システム（株）、（株）横浜環境デザイン、（株）アドバンテック
4実施エリア
北海道、東北、東京、中部、関西、中国、九州ほか
5実施設備
①太陽光発電所（野立て、屋根置き）②風力発電所③火力発電所④産業用蓄電システム⑤EV
6実施内容
1. （1）再エネ予測技術開発・検証
  - 再エネ発電予測技術と予測精度評価
  - PV余剰売電量予測の開発・評価
2. （2）発電BG（バランシンググループ）インバランス回避手法の検討（一部独自）
  - 発電BG組成効果の検証
  - インバランス低減手法の検討
  - 発電側制御可能リソースによる発電BGバランシング検証
3. （3）蓄電池等による再エネ発電量制御
  - 市場価格に連動したESS制御の検証（GC：ゲートクローズ前）
  - 蓄電池による計画値同時同量制御の検討（GC後）
4. （4）需給一体調整に関する検証
  - 発電BGと需要BGの連携について課題等の抽出