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2021年6月10日
公益財団法人 自然エネルギー財団は、経済産業省が2050年の自然エネルギー電力を50~60%にとどめる案を示し、本年5月13日の基本政策分科会において、自然エネルギー電力100%の場合には、「電力コストは、システム統合費用が増加し、53.4円/kWh」になるという試算結果が示されたことに対し、コメントを公表します。
本コメントでは、53.4円/kWh試算への3つの疑問を提示するとともに、原子力とCCS火力で電力の3~4割を供給するというシナリオの妥当性を問います。これにより、脱炭素社会をめざすエネルギー政策への転換の議論が活発化し、実現に向けての道筋が示されることを期待します。
経済産業省は、なぜ自然エネルギー電力を5~6割にとどめようとするのか
「再エネ100%で53.4円/kWh試算」を問う
情報提供:JPubb