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2021-05-10 05:00:00 更新

日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策“Smart JAMP”案件形成調査(都市提案)の第一弾を選定しました!〜海外スマートシティの具体的案件形成の加速化を図ります〜

日ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策“Smart JAMP”案件形成調査(都市提案)の第一弾を選定しました!
~海外スマートシティの具体的案件形成の加速化を図ります~

令和3年5月10日

昨年12月に開催された日ASEANスマートシティ・ネットワーク(ASCN)ハイレベル会合において打ち出した「日ASEAN相互協力による海外スマートシティ支援策(Smart JAMP)」に基づき、ASEANにおけるスマートシティの具体的案件形成を進めているところです。先般、ASCNに参加する10か国26都市に対して案件形成調査の企画提案募集を行ったところ、17都市及び2中央政府から計32件が提案されました。これらの提案を基に、国土交通省において調査方針案を検討し、去る4月20日に開催した「第1回スマートシティ海外展開に関する有識者会議」における助言も踏まえ、今回、都市提案に基づくSmartJAMPの案件形成調査の第一弾を決定し、本日、その発注公示を行いましたので、お知らせいたします。

1.調査テーマの選定
○ 昨年12月に、ASCNに参加しているASEAN10か国26都市に対して、Smart JAMPに基づく案件形成調査の企画提案募集(2020年12月~2021年2月)を行ったところ、17都市及び2中央政府から計32件の提案があった。そのうち第1弾として19件(12都市、2中央政府)について、各都市等における案件の位置付けや調査の実施可能性等の観点から評価しつつ、調査方針案の検討を行った。
検討した調査方針案については、第1回スマートシティ海外展開に関する有識者会議(令和3年4月20日開催)において、有識者の方々にご助言をいただいた(議事概要:別添1)。
「スマートシティ海外展開に関する有識者会議」委員(五十音順)
筑波大学 石田東生名誉教授(座長)、東京理科大学 伊藤香織教授、東京大学 加藤浩徳教授、
国際大学 櫻井美穂子准教授、筑波大学 谷口守教授

○ 上記の検討・助言を踏まえ、19件の内、14件を主たる調査テーマとして選定し、残る5件についても基礎的な調査を上記14件の調査と合わせて行う方針を決定した。
<調査の実施方針:詳細は別添2参照>
・マスタープラン調査・・・3件 ・実施可能性(FS)調査・・・4件 ・プレFS調査・・・5件
・実証実験・・・1件 ・その他・・・1件


※ マスタープラン調査・・・マスタープランの作成・検討
プレFS調査・・・個別事業の選定や事業の基本的な仕様を検討する調査(FS調査の予備的調査)
FS(feasibility study)調査・・・個別事業の実施可能性(技術面、経済性等)を検証し、実施計画を策定する調査

2.今後の予定
○ 令和3年5月10日より発注公示を行い、受注者特定後、6月中旬頃から調査開始予定。
○ 残る13件の提案については、引き続き検討を進め、第2回有識者会議(今月開催予定)にて、有識者の方々にご助言いただき、調査方針を決定予定。

添付資料

報道発表資料(PDF形式)

別添1(PDF形式)

別添2(PDF形式)

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局国際政策課(グローバル戦略) 石井、大野、田村
TEL:03-5253-8111(内線25204、25224) 直通 03-5253-8314 FAX:03-5253-1562

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