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2021-04-06 00:00:00 更新

宮古発電合同会社の出資比率変更について

2021 年 4 月 6 日


宮古発電合同会社の出資比率変更について


このたび、日本国土開発株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 朝倉健夫)、アジア航測株式会社、復建調査設計株式会社が出資している「宮古発電合同会社」に、宮古市が資本参加することで合意に至り、2021年4月6日に協定を締結しました。


宮古市は、東日本大震災を教訓として、2011年から「宮古市スマートコミュニティ事業」を推進しています。同事業は、自然資源を活用した再生可能エネルギーを取り入れて情報通信技術を活用しながら「再生可能エネルギーの地産地消」を構築し、万が一に備え独立して使える分散型電源を確保するなど、安全・安心で快適なくらしを確保しようとする取り組みです。


この構想に賛同して日本国土開発とアジア航測、復建調査設計は、宮古市内で大規模太陽光発電事業を展開する宮古発電合同会社(SPC)を2013年7月に設立しました。宮古市内に津軽石太陽光発電所と田老太陽光発電所を建設し、2015年から運営を行っています。


◆当社社長 朝倉健夫のコメント
東日本大地震で甚大な被害を受けた宮古市は、復興に向けた施策の一つにスマートコミュニティ構想を提唱されました。当時、我々も復興への貢献を第一に事業を進めていましたので、参加させていただき、当社を含めた三社は得意とする太陽光発電を担当することになりました。


宮古市が地産地消のエネルギー確保として宮古発電合同会社に資本参加されることで、本来の目的が果たされたという達成感と、同時に宮古市の参加によりこの事業が本当に意義あるものになり心強く思っております。これを契機に我々はより気を引き締め、今後も発電所の安定稼働に取り組んでいきます。


この件に関するお問い合わせ先
日本国土開発株式会社 経営企画部 電話 03-5410-5720


公式ページ(続き・詳細)はこちら
https://www.n-kokudo.co.jp/news/data/16042021380613.pdf


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