2021年03月31日
住友商事株式会社

宮城県仙台市におけるバイオマス専焼火力発電所の着工について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、住友商事東北株式会社（本社：宮城県仙台市、取締役社長：森川 勤）と共に出資する仙台港バイオマスパワー合同会社を通じ、宮城県仙台市においてバイオマス専焼火力発電所（以下「本発電所」）の建設工事に着手しました。

本発電所は、仙台市宮城野区にある仙台塩釜港内の工業用地（約3.4ヘクタール）に位置しています。発電容量は112メガワットで、約26万世帯相当の電力供給が可能です。バイオマス燃料は、住友商事が調達する国際的な森林認証制度により認証を取得した輸入木質ペレットに加え、国内材も積極的に活用していきます。総事業費は約900億円で、2025年10月に商業運転を開始する予定です。

2020年12月に政府が発表したグリーン成長戦略では、2050年の脱炭素社会実現に向け、発電量における再生可能エネルギーの割合を50～60パーセントに引き上げることが目安として示されています。これを踏まえ、日本のエネルギー政策の土台である第5次エネルギー基本計画は2021年内に改定される見通しです。国内における導入拡大が喫緊の課題となっている再生可能エネルギーの中でも、バイオマス発電は24時間稼働するベースロード電源に分類され、安定した電力供給が強みです。

住友商事は、気候変動問題への対応として、2050年までに住友商事グループの事業活動におけるカーボンニュートラル化を目指しています。発電事業についても、2035年を目途に、再生可能エネルギーを持分発電容量ベースで30パーセント以上へ引き上げる方針です。

バイオマス発電については、100パーセント子会社のサミットエナジー株式会社を通じて、国内3カ所でバイオマス発電所（新潟県糸魚川バイオマス発電所：50メガワット、愛知県半田バイオマス発電所：75メガワット、山形県酒田バイオマス発電所：50メガワット）の開発実績を有しています。これらの事業を通じて培ってきたバイオマス発電事業に関する豊富な経験を生かし、本発電所の建設を推進することで、東北地方への安定した再生可能エネルギーによる電力供給を目指します。

住友商事は、今後も再生可能エネルギービジネスを通じ、脱炭素社会の実現へ貢献していきます。

＜参考資料＞

住友商事 気候変動問題に対する方針資料(PDF/834KB)

（発電所位置図）

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生

循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現します。

地域と産業の発展への貢献

さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出します。

快適で心躍る暮らしの基盤づくり

毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支えます。

多様なアクセスの構築

人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げます。

人材育成とダイバーシティの推進

多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。

ガバナンスの充実

透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持します。

関連情報

• 企業情報：インフラ事業部門
• 事業紹介：インフラ事業部門

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

お問い合わせフォーム