「官庁施設の環境保全性基準」を改定します
～改正建築物省エネ法の施行をふまえ、官庁施設整備において省エネ化を推進～

令和3年3月25日

国土交通省では、官庁施設の計画・設計に適用する「官庁施設の環境保全性基準」を改定し、建築物省エネ法で定められた基準（省エネ基準） ※１より高い水準のエネルギー消費性能を有することを求める施設の対象範囲を拡大しました。 本基準は、４月から適用します。なお、本基準は、国の各府省庁が共通して使用する「統一基準」として位置付けられています。

改定のポイント
「官庁施設の環境保全性基準」では、延べ面積2,000 ㎡以上の事務庁舎のエネルギー消費性能について、設計一次エネルギー消費量を「省エネ基準」(BEI ^※２≦1.0)より１割程度削減した水準(BEI≦0.9)とするよう規定しています。
今般、改正建築物省エネ法の施行(R3.4.1)を踏まえ、この水準を求める事務庁舎を、従来の延べ面積2,000 ㎡以上から300 ㎡以上に拡大する改定を行い、省エネ化を推進します。

※１ 建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）に規定する「建築物のエネルギー消費基準」
※２ BEI ＝ （設計一次エネルギー消費量（空調、換気、照明、給湯、昇降機）の合計 － エネルギー利用効率化設備の設計エネルギー削減量） / 基準一次エネルギー消費量（空調、換気、照明、給湯、昇降機）の合計

添付資料

報道発表資料（PDF形式：226kBKB）

お問い合わせ先

国土交通省大臣官房官庁営繕部 営繕環境対策室企画専門官 米原

TEL：(03)5253-8111（内線23832）

国土交通省大臣官房官庁営繕部 営繕環境対策室設備環境係長 小林

TEL：(03)5253-8111（内線23844）

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