2021 年３月 25 日

RE100 加盟企業として、
再生可能エネルギー目標達成に向けた取り組みの加速を要請
～2030 年の日本の再生可能エネルギー目標を 50％に、エネルギー政策の促進を要請～

キリンホールディングス株式会社（社長 磯崎功典）は、電力の再生可能エネルギー100％化を目指す国際的な環境イニシアチブ RE100 加盟企業の一員として、The Climate Group※1, CDP※2の主導のもと、今年11 月に開催予定の COP26（国連気候変動枠組み条約第 26 回締約国会議）に先立ち、2030 年の 日本の再生可能エネルギー目標を 50％に引き上げるため、日本政府に対し新たな野心的な目標設定とそれに向けた取り組みの促進を要請しました。
※1:温室効果ガス排出量削減に取り組む国際 NPO
※2:環境問題に高い関心を持つ世界の機関投資家や主要購買企業の要請に基づき、企業や自治体に、気候変動対策、水資源保護、森林保全などの環境問題対策に関して情報開示を求め、その対策を促すことを主な活動としている非営利組織。

本要請では、「エネルギー基本計画」の見直しに合わせて 2030 年の再生可能エネルギー目標を、現行水準の22～24％から 50％に引き上げることは、日本経済のグリーンリカバリーの推進に役立ち、同時に価格変動や地政学的リスクを有する化石燃料への依存を減らすことを伝えています。日本は RE100 の加盟企業数が世界 2 位であり、再生可能エネルギーの需要が急速に高まっている一方で、そのコストの高さが導入を阻む要因となっています。本要請の中では、再生可能エネルギーの利用を促進するための具体的な政策の提案とともに、国が、企業にとって再生可能エネルギーを利用しやすい環境を整備することで、対策を推進する企業を後押しし、結果的に日本政府の掲げる気候変動のビジョンとも一致することも、同時に主張しています。

当社は、2020 年 11 月に RE100 へ加盟し、2040 年までに使用電力の再生可能エネルギー100％化の実現に向け、各事業拠点における再生可能エネルギーの導入を加速させています。本年 2 月からは、国内４工場（キリンビール仙台工場・名古屋工場・滋賀工場・神戸工場）へ PPA モデル※3による太陽光発電電力を導入しました。またキリンビール名古屋工場においては、本年中に購入する全電力を 100%再生可能エネルギー化に向け、準備を進めています。
※3:Power Purchase Agreement（電力購入契約）の略。PPA モデルとは、PPA 事業者が電力需要家の敷地や屋根等に太陽光発電設備を無償で設置し、そこで発電した電力を電力需要家に販売する事業モデル。

キリングループは、社会と企業のレジリエンス強化へ向けた新たなビジョン「キリングループ環境ビジョン 2050」を策定しています。気候変動においては、2050 年までにバリューチェーン全体の GHG※4排出量ネットゼロを掲げています。今後も、当社が脱炭素社会構築へ向けてリードしていくよう取り組んでいきます。
※4:温室効果ガス

参考
・キリングループ環境ビジョン 2050 https://www.kirin.co.jp/csv/eco/mission/
・本書簡に関する概要（RE100 より） https://japan-clp.jp/archives/7798