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2021年3月3日
資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会(注1)において電気温水機器(家庭用ヒートポンプ給湯器)の新たな省エネ基準に関する報告書を取りまとめました。
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)」に基づく電気温水機器(家庭用ヒートポンプ給湯器)の新たな基準エネルギー消費効率(省エネ基準)については、資源エネルギー庁に設置されている省エネ基準に関する審議会において、令和元年6月より審議を行ってまいりましたが、令和3年2月15日の審議会を経て、本日、「電気温水機器(家庭用ヒートポンプ給湯器)の新たな省エネ基準に関する報告書(注2)」を取りまとめました。
区分名 | 想定世帯 | 貯湯缶数 | 貯湯容量 | 仕様 | 目標基準値 |
---|---|---|---|---|---|
A | 少人数 | ー | ― | 一般地 | 3.0 |
B | 寒冷地 | 2.7 | |||
C | 標準 | 一缶 | 320L未満 | 一般地 | 3.1 |
D | 寒冷地 | 2.7 | |||
E | 320L以上 550L未満 | 一般地 | 3.5 | ||
F | 寒冷地 | 2.9 | |||
G | 550L以上 | 一般地 | 3.2 | ||
H | 寒冷地 | 2.7 | |||
I | 多缶 | ― | 一般地 | 3.0 | |
J | 寒冷地 | 2.7 |
※現行の基準年度(2017年度)の実績値と比較し、約5%のエネルギー消費効率の改善を見込む。
(注1)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準ワーキンググループ
(注2)総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 省エネルギー小委員会 エアコンディショナー及び電気温水機器判断基準ワーキンググループ 電気温水機器の取りまとめ
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課長 江澤
担当者:神取、赤沼
電話:03-3501-1511(内線 4541)
03-3501-9726(直通)
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