令和3年(2021年)1月22日更新

小池知事「知事の部屋」／記者会見（令和3年1月22日）

知事記者会見
2021年1月22日（金曜）
14時00分～14時52分

【字幕版】は「東京動画」をご覧ください。

知事冒頭発言

1 新型コロナウイルス感染症への対応について

【知事】それでは早速記者会見、始めさせていただきます。冒頭、コロナウイルス感染症関連であります。
まず緊急事態宣言を発出してから2週間が経過しております。昨日のモニタリング会議で分析していただいておりますが、東京iCDCからの報告にありましたように、人流、人の流れっていうのは夜間の外出の人流が低下に転じてきているけれども、まだ昼間の人流を含めて全体としてみれば、まだまだ十分抑え切れていないという、そのような分析をしていただきました。モニタリングの項目の数値は減少しております。これ変化の兆しと取るかどうかなんですけれども、ただ、依然として高い水準であることには変わりがないと。
重症者数ですが、一昨日、これまでの最多で160人を数えたということであります。昨日が159人。この重症者数をどう抑えていくかっていうことも、感染状況の中でも重要な数値になってくるかと思いますし、重症の方々の早い回復、心から願っております。専門家の方からは、医療提供体制が逼迫している。そのことが長期化している。そして危機的な状況にあるといったようなご指摘をいただいたところでございます。今まさに正念場だと、ここが頑張りどころだということでありますので、医療現場を守り、そしてまた都民の皆さんの命を守るということをさらにもう一段、徹底をしていく必要があるかと思います。そのためにも、人の流れを抑制する。「ステイホーム」ということも、ご協力お願いを申し上げたいと思います。もう何度も申し上げますけれども、コロナウイルスっていうのは、カレンダーも持っていない、時計も持っていない、地図も持っていない、相手が誰かも分からないというようなことで、都民の皆様には、日中も夜間も、外出の自粛、不要不急の外出の自粛についてはお控えいただきたい。そして休日の外出についても同様に、不要不急の外出についてはお控えいただきたいと存じます。
「ステイホーム」がウイルスへの最も有効的な処方箋になるということは、前のときも証明しているかと思います。特に若い方々へのお願いでございます。これまで都内の陽性者数は年代別でいきますと、やはり20代、30代が最も多いというのは、ここのところは全く変わってないんですね、ずっと。比率的にも変わらず、だいたい全体の5割ということであります。若い方々は「若いから大丈夫だ」ということ、このような感覚でいらっしゃるかもしれませんけれども、決してそれは「若いから」というだけでは重症化しないわけではない。また、回復しても長期にわたって後遺症に悩まされるケースも、最近、皆様方メディアによっても、色々な報告がされていることかと思います。先日、あれはどこの局でしたか。髪の毛が抜けるっていうのを、実際やってらっしゃったけれども、やはりそういう例を、皆さんに伝えていただくことが、何よりも若い方々への警鐘になるのではないかと思います。結局その無症状の若い方々が、若くても若くなくても無症状の方が、高齢者の方、また他の世代に感染を広めてしまうということが、これまで長く1年にわたっての見てきた、もう経験値なのではないかと思います。若い皆さんの自身の将来を守るためにも、日々の行動で、改めて見直していただく。そして、感染回避のための対策を、老いも若きもみんなで徹底していただきたいと思います。
その一環として、若い世代の皆様方への発信、感染拡大防止への協力を呼びかけました。若い方々に大変人気のあるユーチューバーのフィッシャーズさんとのやりとりをさせていただいて、シルクさんという人と、ンダホさんというお二人と、リモートで対談をいたしました。ちょっとその模様をご覧いただきたいと思います。

（動画放映）

ということで、非常に何て言うんですかね、とてもよく話し聞いてくれて、とても、なんて言うんでしょうかね、自分たちが「若い世代が頑張らなくちゃね」という思いを伝えてくれました。ちなみに中学校の同級生なんですって。葛飾区の中学の同窓生ということで、これ「勝つしかない」って、ある議員はよく使うんですけど。「コロナには勝つしかない」っていうので最後盛り上がったというところであります。こういう若い世代が、改めてその若い世代に対して呼びかけをしていただくということは、大変重要かと思っています。これまでもフワちゃんやヒカキンさんにもご協力いただきました。
やはりメッセージが伝わるような工夫も、これからもしていきたいと考えています。YouTubeチャンネルに掲載を、今の対談の方はされておりますほか、東京動画からもご覧いただくことができますので、ぜひご覧いただいて、広めていただきたい。拡散していただきたいと思います。コロナとの戦い、「若い人が鍵を握ってるんだよ」ということで「コロナには勝つしかない」という、これを合言葉に、みんなの力を結集して、この戦いに決着をつけたい、心からそう思っています。
また今週から、主に10代20代の若い皆さん向けの感染拡大防止情報、これを毎日、また発信をしております。TwitterそしてInstagramで、それぞれ「緊急事態措置実施中」と最初に東京都がつきますけども、このアカウントで（@tocho_covid19）、ぜひフォローしていただいて、毎日、色々な情報を提供しておりますので、それを皆さんの行動に活かしていただきたいと思います。
繰り返し申し上げますように、今回の緊急事態宣言下におきまして、昼間の人流を抑えるということ。ここはまだ十分ではないと、このように分析がされております。そこの肝になるのがやっぱりテレワークだということから、都は、緊急事態宣言下の都内企業のテレワークの実施状況について、調査をしてみました。テレワークの導入率については、先月は、51.4％になっております。すいません。51.4％だったのが、57.1％にまで上昇しました。またテレワークを実施した社員の割合ですけれども、約5割ということで、こちらの方はほぼ横ばいということになっています。テレワークを実施している従業員のうち、「週3日以上実施していますよ」っていう回答は約6割を占めています。そして出勤者数の7割を下げてください、ということをお願いするためにも、全ての事業者に対して「週3日・社員の6割以上」、このテレワークの実施、それから出勤の、この交代交代に行うなどの努力をしていただいているわけですが、もう一段の促進、必要なんです。ということで、「東京ルールの宣言企業」という制度を設けております。これも前にお伝えしましたけれども、東京ルールの宣言企業に対しまして、まず宣言をしていただくところにテレワークに必要な機器などの整備費用を助成をする、それから制度融資、こちらに対しての優遇措置を実施するということで進めております。それから、ですから、テレワークをすると、プラスのインセンティブがついてくるということを広くお伝えをしているところなので、ぜひ経営者の皆さんや、また幹部の皆さん、
改めてテレワークについては、まだしていないというところはご参加いただきたいと思います。それは他でもありません。このコロナの感染拡大防止、その一助を担っていただきたいということです。
それから事業者の方には、ホテルをテレワークの場として活用する際の、借上げ経費を補助いたしております。個人利用の方には、多摩地域の宿泊施設をサテライトオフィスとして提供をいたしております。これについては、サテライトオフィスの予約は、こちらにQRコード、テレワークアプリというのがありますから、そこから、どこのホテルが、サテライトオフィスとして部屋を提供できるかっていうのが分かりますので、そこから予約をしていただければと思います。100室用意してあります。今、段々とその予約も入ってきて、お使いいただいているという状況でございます。
TOKYOテレワークアプリに、今ご紹介したTOKYOテレワークアプリの方ですけれども、こちらでは中小企業の導入事例などを紹介しています。大企業で、グローバルな企業でテレワークが当たり前のところは「そりゃそうだよね」というので終わってしまいますけれども、例えば製造業の小さな企業においても、事業所においても「テレワークを導入してこうなりました」っていうような事例もあるんですね。ですから、そういう身近な事例で、うちもやってみようかということを進めていただきたい。テレワークの実施、強力にお進めいただきたいと思います。
それから飲食店の皆様方には夜20時までの営業時間の短縮、時短にご協力いただいております。感謝申し上げたい。そして、多くの店舗で要請に応じていただいておりますけれども、さらに実効性を高めるということから、今月じゃない、今日、22日（金曜日）ですよね。22日（金曜日）から新たにご協力いただく中小企業、そして大企業の店舗の皆さんに協力金を支給をいたします。さらなる感染拡大防止のためでございますので、ぜひともご協力をよろしくお願いを申し上げます。
それから、引き続きコロナに関連して、今度は医療提供体制についてであります。重症・中等症の患者さんに対応するための病床、これを効率的に確保しなければなりません。そのために回復期にある患者さんを受け入れる医療機関、これは後方支援病院と呼んでいますけれども、この後方支援病院に対しての支援を新たに実施をするというものであります。昨日モニタリング会議の後で、ぶら下がりのときにもお話した件でありますけれども、後方支援、つまり重症であった方が回復をしたけれども、その他色々な課題を抱えていてすぐに移れないという、または、お家に帰れないというような方々を、引き受けてくれる回復期の患者さんを、転院として受け入れるその病院に対して、転院した1名について、18万円の支援を行うというものです。国も制度を設けています。それにプラスして都として18万円の支援を行って、この重症の患者さんの病床を確保するという、そのための策であります。
それから、自宅療養者に対しての支援の拡充ですけれども、こちらにお示しをしたとおりなんですが、まずLINEを活用した健康観察システム。これもう既に行っております。特に多摩地域などになります。そして、食料品などの提供。前に中身がどういうものかを見ていただきました。これも、これまでは多摩地域で行ってきたものですけど、25日（月曜日）からは都内全域に拡大をする上で、この酸素の飽和度を測定をする「パルスオキシメーター」、これを貸与させていただきます。特に高齢者など優先度の高い方から順次対応させていただきます。それから、こちらが東京iCDCで作成をいたしました自宅療養者向けのハンドブックでありますけれども、こちらの方も食料品と一緒に、ご自宅に送付いたしますし、また都のホームページからでもダウンロードできますので、早速、どういう方でも見ていただいて、自宅療養の際のポイントなどを、ここからこういう絵がわかりやすい、換気の仕方とか、それから掃除の仕方などなどが分かりやすく編集されておりますので、東京iCDCの監修の下で作った、また、そこが発信源になっておりますけれども、これをうまく活用していただきたいと思います。
無症状者、軽症者を受け入れる宿泊療養につきましてでありますが、現在は都内に11の施設を運営をしております。部屋数にすれば4,500ですけども、このお掃除の関係などで、全部をフルに使うというわけではありませんが、より効率的にこの部屋を有効に使うように、改めて現場に指示もしているところであります。さらに緊急事態宣言中ですが、新たな宿泊療養施設を開設するように、今11施設ですけれども、それに加えて指示をしたところであります。引き続き感染拡大に対応しまして、無症状・軽症の方が宿泊療養を行える環境、これを切れ目なく確保してまいります。そして、先日ご報告しました「守ろう東京・新型コロナ対策医療費支援寄付金」。要はご寄付をいただく。それが10億円超えましたので、改めてお知らせをさせていただきます。これは、1月21日（木曜日）の時点で5090件、約10億4000万円のご寄付を寄せていただきました。本当にありがとうございます。この中には、企業などからの大口の寄付の方もいらっしゃいますし、また都内にお住まいのおじいちゃん、おばあちゃんと会えない中で、コロナ患者1人でも多く助けてくださいねと、お小遣いを寄付してくれた小学校3年生のお子さんもいらっしゃいます。また、商店街や店頭で募金活動をしてくださった皆さんが、こちらにご寄付をいただいたということであります。また寄付をされた、お一人おひとりから心温まるメッセージとともにご支援いただいている。皆様方からお寄せいただいた寄付金でございますが、医療用のマスクなど衛生資材の購入に活用をさせていただいているところでございます。
皆様方のこうした温かいご支援、心遣い、緊急事態宣言下の中で、昼夜分かたず奮闘されます医療従事者の皆さんにとって必ず大きな力になると思いますので、どうぞ引き続き、こちら受付、当面続けますので、ご協力のほどお願いを申し上げたいと思います。
次はですねガラッと変わりまして、エコロジーですね、ごめんなさい、まだこの後ありました。国内で、ごめんなさい。まだコロナが続きます。この国内で新型コロナの感染者数が初めて確認されてから、もう1年がたったわけですね。あの頃、何が何だかよく分からないままで、ダイアモンドプリンセスから新年会から「濃厚接触」なんて初めてその言葉が使われるようになったわけですよね。この間、最前線でコロナと戦って、私たちの命を守っていただいているこうした方々への何よりの支援でございます。感染者数、その最大の支援は何かって言ったら、要は感染者数を減らしていくということに尽きるわけでありまして、そのためにも社会全体で集中的に感染拡大を食い止める、収束させるということであります。今、頑張りどころだと思います。ご自分の命、家族、従業員、そして大切な人の命を守るために、皆さんで改めて行動を変えていただきたい。「もう分かってるよ」とおっしゃる方はほとんどですけれども、
改めてここが頑張りどころということで、ご協力のほどよろしくお願いを申し上げます。
（詳細は、総務局、福祉保健局、政策企画局、産業労働局、生活文化局にお聞きください。）

（会見で使用した動画は、東京動画をご覧ください。）
（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：1,450KB）
（「SNS活用 新型コロナウイルス感染症情報（1453報）」は、こちらをご覧ください。）
（「テレワーク導入率調査結果（1501報）」は、こちらをご覧ください。）
（「営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金（1487報）」は、こちらをご覧ください。）
（「コロナウイルス感染症 自宅療養者対象支援（1489報）」は、こちらをご覧ください。）

2 水力発電の環境価値に着目した新たな売電方法について

【知事】次はガラッと変わるところでありますけれども、東京都の水力発電の環境価値に着目いたしました新たな売電方法についてお知らせをいたします。大統領のバイデンではありません。電気を売る方の売電です。
都は、「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、再生可能エネルギーの普及拡大を進めてまいりました。その中で、今度、交通局で多摩川上流に三つの水力発電所を有しておりまして、そこからは年間約3万5000世帯に、その3万5000世帯分をカバーする電気の供給を行ってきているわけです。この電気ですけれども、CO2フリーの電気になるわけですね。水力発電ですから。こうした「東京産の水力発電の環境価値」に、この度、着目をいたしまして、新たな売電方法を4月1日（木曜日）から導入することにしたというお知らせであります。今回、公募型のプロポーザルで電気の売却先事業者をENEOS株式会社に決定をしたということで、お伝えをいたします。
ENEOSは、小売り電気事業者として交通局の水力発電由来の電気を販売するメニューを新設されます。そして主要電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを掲げる、都内のRE100宣言企業、ちなみにこの都庁の第一庁舎についてもRE100の宣言企業になっているわけです。その再エネを積極的に利用する需要家に供給をしていくというものでありまして、併せて、都庁の率先行動の一環としてこれらの電気につきましては都営バスの全営業所でもこの電気を使用していくというものです。今回の取組を通じまして、再エネの推進に取り組む企業を後押しをしてまいります。以前から「ゼロエミッション東京」ということを高らかに宣言をしているところでございますが、この「ゼロエミッション東京」の実現に向けて、取り組んでまいるということです。
バイデン新政権にアメリカが代わって、早速、パリ協定に復帰と、「復帰」じゃない、「初めて」ですね、「戻る」と言っていいんですかね、「参加する」と言っていいんですかね。そういう流れの中で、アメリカ企業などグローバルな企業はこのゼロエミッションかどうかによって、部品などの購入先を決めていくというような流れもすでに出ているわけであります。これについては日本企業は、本当に真剣にこの点を、RE 100の工場とか、そういったことを徹底していかなければ、なかなか別の意味で厳しい状況に至ってくるんじゃないか、いや、日本こそ、また東京こそ、これからもこの再エネのエネルギーを、再生されるエネルギーの創出ということに力を上げて、東京はゼロエミッション宣言ということについては、実行ができるように着々と進めていきたい。そのように考えております。
（詳細は、交通局にお聞きください。）

（会見で使用したスライド資料は、こちらをご覧ください。）（PDF：134KB）

私から今日お伝えするのは以上であります。

質疑応答

【記者】ありがとうございました、それでは質問に移ります。1月幹事の読売新聞、菅原です、よろしくお願いします。幹事者として二点質問させていただきます。まず初めに、本日、コロナ対策で特措法などの改正案が閣議決定されました。成立すれば、時短要請などに応じない事業者に過料を科すことが可能となります。知事はかねてから特措法の改正を求められてきたかと思いますけれども、改正案への評価をお伺いできればと思います。また、過料をその実際に科すことについては、実態把握の段階で、また高いハードルもあるかと思います。改正後、都としてですね、どのような体制でどのように動きをとっていくのか、お考えをお伺いできればと思います。

【知事】法律の改正については、2種類あると思います。まず一つが特措法、もう一つが感染症法です。特措法の改正案ですけれども、まず罰則の規定を盛り込むということについては事業者に対しての休業要請や、また営業時間の短縮要請などの実効性の確保に資するものになろうかと思います。今、厳しい感染状況を考えますと、重要なことは事業者に対して「罰則ですよ」ということだけではなく、速やかに感染の収束をしていくと、それらの抑止力になるのかどうかということが問われていることかと思います。それから、感染症法ですけれども、感染症、コロナっていうのはこれまでの感染症と性質も異なる部分があると。従来の枠組がうまく機能しきれない面があったからこそ、今回、この改正に向かうということであります。都としてはこれまでも現場の実態などを踏まえまして、感染拡大の防止の実効性を高めるために、この法改正を求めてきたところです。国として現場の声を受け止めていただいた結果としての、今回の改正案の骨組であるかと思います。あと改正案には入院拒否などに対しての懲役、罰則適用が明記されているということでありますけど、様々な意見があると思います。また、今のこの時期と半年前とでは、また状況も違ったりするわけですね。これまで色々言葉を変えながら、メッセージだけで取り組んできた部分も半分ぐらいあるかと思うんですけれども、やはりそういう法的な根拠であったり、法的が持つ別の意味のメッセージ、これが、感染拡大の防止に繋がることを期待をしているところです。

【記者】ありがとうございます。次にワクチン接種について伺います。2月下旬にも医療関係者などへの先行接種が始まり、一般向けの接種も、5月からを目指すとされています。実施主体はあくまで各区市町村にあるかと思いますけれども、都との連携を求める声もあるかと思います。他県には「今後接種のための計画を策定していく」という県もあるようなんですけれども、都としては今後どのように対応していくのか、お考えをお伺いできればと思います。

【知事】そもそものワクチンが日本に入ってくるのが、2月の下旬までという、これが前倒しになるとか、色々情報があるかと思います。できるだけ早く接種が開始できるように準備を進めるということであります。東京都としても国において、ワクチンをまず承認されることですね。そして優先順位を踏まえて、できるだけ速やかに必要な方に接種が開始できるように、今、おっしゃいましたように区市町村と、しっかり連携を取りながら、接種医療機関の確保などの準備を今進めているところであります。そして実際に接種が始まりますと、その接種方法、健康被害への懸念など、都民の皆さんから色々な相談も来るであろうと。これに対応できる体制の準備も同時に進めていかなければならないと思います。そして準備の本格化に向けて、国、区市町村、保健所、そして医療機関との連絡調整を緊密にしてまいります。
そして、対応に万全を期すためにコロナワクチン担当も、すでにおりますけれども、その体制をこれからも強化をしていく。しっかり対応していきたいと思っています。今あるゲームチェンジャー、唯一のゲームチェンジャーっていうのは、このワクチンということでありますので、この体制づくりも含め、体制を強化することも含めて、スピード感をもって進めていきたいと考えております。

【記者】ありがとうございます、幹事社からは以上です。各社の質問に移ります。質問がある社は挙手の上、知事の指名を受けた上で名前と所属を名乗って質問してください。よろしくお願いします。

【記者】時事通信の斉藤です。お願いします。緊急事態宣言の期間に入ってから2週間が経ちました。2月7日（日曜日）の期限まで折り返し地点になったかと思うんですけれども、この2週間の感染状況、振り返っていただきたいのと、それから、先ほど都議会の公明党から、休業要請も含めた検討をというような要請があったかと思いますけれども、この感染状況、感染者数が横ばいになる中で、さらに一段と対策を強化するのか、その点についてお願いします。

【知事】先ほども感染状況について、昨日のモニタリング会議での分析についてお伝えしました。夜の人流というのが抑えられつつある。しかしながら全日で見ると、人流は十分抑え切れていないと。よってテレワークや、また都民の皆様にこの年代を問わず、不要不急の外出をお控えいただくということを徹底をしていくというのがまず基本であります。また、これまでも分科会の方から飲食であるとか、それらについて時短であるとかそういったことを特に強調されておられましたので、それらのことについて行ってまいりました。
ただ一方で数字は感染者の方の数字は、抑えられつつあるような予想ではありますけど、決してここで、それを、「だから良いんだ」というわけにはいかないし、むしろ踊り場ぐらい。ここでどう頑張るかっていう正念場だというふうに認識をしています。その上で、やはり今回の緊急事態措置で、人流抑制の徹底を主眼として皆様方にお願いをしているところですけれども、現在の要請をまず徹底をすること、そしてまた今後の感染状況によっては対策の強化として休業要請なども選択肢の一つとしてあり得るということを、この間、一都三県での話の中にも出てまいりました。
だけど、そうならないために皆さんのご協力をお願いをするということでございます。改めて若い方々へのメッセージ、そしてまた、高齢の方々で持病を持っておられる方の重症化する危険性について、改めて強調しながらご協力を求めていく、そういった考えでおります。

【記者】（フジテレビ・小川記者）フジテレビです。二つ教えてください。一つ目がパルスオキシメーターを順次配布っていうことなんですが、自宅療養なさる方にとって非常に重要な機器になってくるかと思います。実際の今の配布の状況と、あとなかなか普段使わないものだと思いますので、知事としては例えば体調の変化とか急変を知るために、どういうふうに使ってほしいというふうにお考えか教えてください。

【知事】はい。これがその物なんですが、今もうピンキリですね、市場で売っているのも。でも、この精度の高いもの、これを高齢者など、そしてまた持病をお持ちの方々など、例えば自宅で療養される方については、これから対応が23区でも始まるということです。
私は、現在、おっ、92、ちょっと少ない。あ、違う、96になりました。ネイルをやってらしたり、マニキュアをやってらしたり、つけ爪をやっておられる方はその分感度が鈍くなりますから、そのパルスオキシメーターをなさる際は、それらのことを気をつけていただいて、また、精度の高いものを使っていただく。その精度が良くないもので、ちょっと数字が低いと。それで救急車を慌てて呼んじゃうというような方も実際いらっしゃいますので、その辺のところはお気をつけいただきたいと思います。
保健所設置区市の保健所に対して、1月15日（金曜日）の時点ですでに約2,600台を送付いたしております。多摩地域の都の保健所内におきましても配布開始をいたしておりますし、また、これから23区の方でも、このお配りをしていくわけでございまして、必要な台数も押さえて、そして皆様方にお配りをするということになります。基本的に貸与でございますので、改善されましたらお返しいただく、今このかなり品薄になっているということでございます。また血中の酸素飽和度を確保・確認するというのが、健康状態を確認する上でも、大変、基礎的な情報になります。療養施設、宿泊療養、ホテルにおいては必須のツールとして、それぞれ体温、そしてこのパルスオキシメーターの数値を療養中に報告していただくように、それらのことはすでに行っているところであります。

【記者】そうすると自宅療養者には基本的にほぼ全員に届くっていうふうに思っていいですか。

【知事】まず今申し上げましたように、今、かなり市中でも品薄になっているということもこれあり、特に必要と思われる高齢者、また、様々な持病等、疾病をお持ちの方にこういう順序でもってお貸しをするという形になります

【記者】あともう一点お願いします。あの今日は若手の人への、若者への発信について知事、お話あったかと思うんですが、やはり私共も取材しておりましても、非常に徹底する方、対策を徹底する人と徹底しない人っていうのは、結構若い方ですごく差があるのかなと感じる時もあります。知事も実際若いユーチューバーの方とかと対話をしていく中で、コロナについて若い人とはこういう部分で認識が違うなとか、だから20代30代の感染が多いなって思われるところがありましたら教えてください。

【知事】世代を問わず認識が非常に高い方と、「関係ないよ」という、それは、このばらつきといいましょうか、それは私は世代を問わないんじゃないかとまず思います。ただし、若い方にとってみれば、これまでお亡くなりになったのが20代のお相撲さんという、またこのところ何人かいらっしゃるんでしょうか。「友達がかかって、その後元気だよ」というような、こういう情報がシャーッとみんなで、SNSで回っているようなところがあると思います。
一方で、やっぱりこういうことで味覚の障害が出てきたんだよというような話、髪の毛が抜けるという話など、このところそういったことが、だいぶ出始めているのかなというふうに思います。ですから、「決して若いから大丈夫」というわけではないという、その点について、皆さんも若い方々向けのメッセージを発信していく、私達ももちろんしていきますし、またメディアの皆様方もご協力をいただければというふうに思います。
結果として都民の命を守り、そしてまた健康を守るということに他ならないというふうに思っておりますので、その点どうぞよろしくお願い申し上げます。

【記者】朝日新聞の軽部です。二問お願いします。夏の東京五輪について、イギリスのタイムズ紙が日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付けたと報じました。2032年夏季五輪開催の立候補を目指すと書いてあるんですけれども、国や組織委員会が今相次いで否定しています。都としての受け止めをいただければと思います。

【知事】私はそういうことは一切聞いておりません。そしてまたそれがどういうふうに報じられているのか、またその、どういう形での入手なのかも分からないので、むしろ抗議を出すべきではないだろうか。このように思っております。これまでも国と、そして組織委員会、IOC、中間報告など、また調整会議を通じてしっかり詰めてきているところでございまして、そういう中からは、中止だとか延期だとかそういった話は、出てきていないのが事実であります。

【記者】ありがとうございます。もう一問ですが、東京都議選についてなんですが、都議会議員の任期満了まで今日でちょうど半年となりました。3年半前は自民党と激しく対立して、都民ファーストの会と一緒になって大勝を果たされましたけれども、今週には自民党との意見交換会を開くなど、歩み寄りが目立っているかと思います。半年後の都議選では3年半前に全面的に都民ファを支援するのか、あるいはあの静観するのか、どのようにする予定か教えてください。

【知事】東京都の都民を代表する方々を選ぶという中で、私は都政が、これまで、例えば女性などほとんどいなかった、なんというか、数えるほどしかいなかった東京都議会の本会議場がとても多様性に富んでくるようになりました。その分、都民に近い、様々な条例の制定であるとか受動喫煙もそうでありますけれども、少子化対策など、これまであまり扱われてこなかったような課題が出てきたのも、都民ファーストという存在があったからだというふうに思っております。
これからさらに都政は改革していかなければなりません。そういったことから既得権をただ守れば安泰かという、そういう時代では東京もありません。今大きくこの時代が変わりつつあって、そして世界が変わりつつあって、産業が変わりつつあって、そして、テレワークなどによってどこに住んでも同じだよというような時代があって、コロナが大きく物事を変えている中で、これまでの流れでいいのかって言ったら、それは違うと思います。そういった中で改革を進めるという、これは「人」だと思います、むしろ。そういったことで、これまでの改革を進めてきた、古い議会を新しくしてきた都民ファに対しては、私はまたエールを送っていきたいと思いますし、これから改革をともに進めてくれる人たちが、都民によって選ばれることを期待をしているところです。

【記者】NHKニュースウォッチ9の松苗と申します。一都三県の緊急事態宣言が出されてから2週間経ちましたけれども、感染拡大は抑えられていません。この間の感染状況や医療態勢の推移についての受け止めを聞かせてください。またこの感染拡大の最大の原因はどこにあると受け止めていらっしゃいますか。

【知事】原因については医学的な様々な原因などもあるかと思います。最近では、変異株がどれぐらい影響あるのか、検体の検査、遺伝子学的な検査なども行われていて、これについては状況はまだよく分かっていません。一方で、今回2回目の緊急事態宣言が発令されている中において、人々もコロナに慣れてきた部分もあろうかと思います。
そして一方で、対処方法についても慣れてきたというところもあろうかと思います。それらを踏まえながらも残念なことに、人流は抑えきれず、そしてまた、感染の拡大が止まりきれていない、高止まりの状況であるということであります。ただ最近の陽性率や発熱相談件数などを見ておりますと、一定の低下っていうことが認められてきている。だからこそ私申し上げました、ここは正念場ではないだろうかということです。そしてまた、都民の皆様方には、改めてこのテレワークも、もう一度徹底をしてくださいということをお願いをし、そして不要不急の外出についても改めて申し上げているところでございます。
そういう中で、第3波、いわゆる第3波かと思いますけれども、今回一番問題は、やはり重症者数が遅れて出てくる。感染者数よりも遅れて出てくる重症者数が、これまでにない数になっているということであります。そこで、病床確保ということも重症者になりますと、それだけ医療資源をかなりかけていかなければならないということもあり、先ほどご紹介しました回復期の方を受けていただくというのも、重症者のベッドを空けるための方策であります。
また、軽症や無症状の方々にはホテル宿泊療養をお願いしてるっていうのも、これはもう、いわゆる第2波とは若干様相が違っています。それから保健所の体制の強化ということを進めておりますけれども、それを上回る感染者数が出ているっていうのも事実だと思います。そこを、どのように工夫をしていくのか。それぞれ、特に特別区の保健所っていうのは、区の担当になって、基本的にはなっておりますけれども、そこを宿泊療養を確保したり、それからフォローセンターをつくったりと、区と都が連携しながら進めているというのが現状です。色々改善したところと、それから、それと、感染者数と、さらにはその重症者数との関連がうまく結び付くような努力がこれからも必要になってくるというふうに見ております。一都三県で連携しながら進めていることによって大晦日の鉄道の終夜運転をやめていただいたり、一都三県で連携していることによって効果をもたらしているところもたくさんあるかと思います。
こういう面的な連携を、これからも強めていくことは必要だというふうに考えておりますし、また、国との様々な支援策と上手く組み合わせて行くことによって効果を出していくなど、この1年間それぞれ、これ世界中がそうですけれども、試行錯誤を繰り返しながらやってきているのではないかと思います。
一方で、やはりインフルエンザの時期ではありますけれども、これが劇的に抑えられているということもあります。この間、コロナにかかった後、インフルエンザにかかったという例があったと聞きましたけれども、今のところそのインフルエンザについての件はあまり聞いてはいないところかと思います。
いずれにしましても、皆様方と、「感染しない、させない」。そしてまたこの間、このゲームチェンジャーであるワクチン、これが行き渡るそのための対策をしっかりと行っていくということで、この間を何とか、皆様のご協力とともに感染拡大を抑えていきたいというふうに考えております。

【記者】もう一問伺います。緊急事態宣言、当初の予定ではあと2週間です。この次の2週間で何をどう具体的に対策をしていかれますか。

【知事】それはこれからの2週間、皆様方のご協力を引き続きお願いをするということであります。これらについてはモニタリング、都のモニタリング会議なども設けておりまして、また専門家の集まりであります、専門家・研究者の集まりである東京iCDC、私は「これを設けておいてよかったなあ」というふうに思っております。やはり現場の行政と、そしてまたそれを客観的かつ専門的に診ていただく東京専門のiCDCがあることによって、今保健所の疫学調査のあり方であるとか、それから自宅での過ごし方のポイントであるとか、これら、この専門的な知識とともに、アドバイスをいただけていることは本当にありがたいことだと思っております。そういう中で、これからの2週間でございますが、よく一都三県とも連携をとり、また国とも連絡を密にしながら対策を進めていくということで、今後のあり方を模索していくことになろうかと思っております。
いずれにせよ、都民の皆様方のご尽力なくして、この今の感染拡大を抑えていくことはできません。そういった意味で、引き続き対策に対しての、皆様方のご尽力お願いしたいと考えております。

【記者】TOKYO MXテレビの相模と申します。先ほど募金の話があったんですけれども、医療現場において、今ですね足りなくて困っているというようなものがありましたら教えていただきたいんですけども、春の時点では医療用ガウンが足りなくなるというような
声もありましたけれども、今現状として医療現場で足りなくなってる物っていうのはあるんでしょうか。

【知事】先日も病院回りをさせていただき、現場の声を伺ってまいりました。そういう中で、医療用の手袋、ゴム手袋が少なくなりつつあるという話、手に入れにくくなってるっていう話は伺いました。またその分、需給の関係で値段が上がっているという話でございました。ただこれはマレーシアのゴムの生産っていうか、そういったことも根本的にあるとの話ではありますけれども、しっかりと確保できるように東京都として対応しているところでございます。

【知事】じゃあ、亀さん。

【記者】日本経済新聞、亀です。先ほど幹事者さんの質問の方でもワクチンの方が出てたと思うんですけれども、医療従事者への接種は、都道府県が主体ということだと思います。今のところのその例えば対象者数であるとか、どこを優先してどこの病院を、医療機関を優先するであるとか、あと先ほどの公明党さんの要望の中で、高齢者施設ですとか、障害者施設もカテゴリーに入れるべきではないかと。厚労省の資料とか見ますと、この役所文学で、医療従事者等っていう等がついてるもんですから、カテゴリーは割合裁量が効くのじゃないかなと思うんですけど、知事のお考えをよろしくお願いします。

【知事】都の医師会と連携しながら、それぞれの地区医師会に落とし込む形で、どこの場に冷凍庫を置いて、どのようにして順番に接種していただくかっていうのはまさに今準備中でございます。これワクチンの接種ということについては、様々な肺炎球菌であったり、インフルエンザであったり、色々な制度をすでに実施をしているところですが、よく皆さんも報道されているように、このワクチン、特にファイザー社のものについてはマイナス70度以下とか、溶かした期間中に全部打ち終わらないといけないとか、ましてや二度打ちであるとか、色々困難なことがあると思いますけれども、ただもう各国でやってることですから日本でできないはずがないというふうに考えております。それはきっちりと組織的に、また医師会のご協力を得て進めていくことになるかと思います。対象で、「等」をどこまで読むのかっていうことについてもこれは検討してまいりたいと考えています。
以上です。

※テキスト版については、読みやすさを考慮し、重複した言葉づかい、明らかな言い直しなどの整理や補足説明をしています。

（テキスト版文責 政策企画局政策調整部政策調整課）