2021年1月18日

92社が呼びかけ「2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50%に」

2021年1月18日、気候変動イニシアティブ（JCI）のメンバー企業のうち、RE100、SBT、CDP、TCFD にコミットする企業 92 社（下記）が、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030 年度の再生可能エネルギー電力目標を 40～50％とすることを求めるメッセージを下記のとおり公表しました。
2050 年カーボンニュートラル実現の鍵として、欧州各国や米国諸州は、2030 年までに 40～74％という高い再生可能エネルギー電力導入目標を決めています。これに対し、日本の現在の 2030 年度目標は 22～24％に留まっています。
今回のメッセージでは、電機、IT、自動車、航空、海運、小売り、食品、住宅・建設、製薬、製鉄、化学、ガラス、保険・金融など広範な分野で日本を代表する大手企業が、「脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦にいっそう積極的に貢献できるよう」、2030 年度目標の引き上げを国に求めています。気候変動イニシアティブ（JCI）は、今後、より広範な企業、自治体などの声を集め、再生可能エネルギー電力の導入拡大をめざす取り組みを進めていきます。

（参考）

備考）各国・州の目標、実績値の定義には違いがある。スペイン、フランス、EU、日本は総発電量（Gross generation）、ドイツ、イタリアは総消費量（Gross consumption）。カリフォルニア州、ニューヨーク州の目標値はRPS（Renewables Portfolio Standard）制度の目標であり、実績は純発電量（Net generation）。またEUの57％は目標値ではなく、EUの公表している推計値である。また日本の数値は年度、他は暦年である。詳細は自然エネルギー財団 Webサイト https://www.renewable-ei.org/activities/statistics/trends/20210115.php

再生可能エネルギー目標引き上げを求める JCI メッセ―ジ
2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％に

2050年カーボンニュートラルは、欧州各国、日本、韓国、カナダ、ニュージーランド、さらに本年には米国も加わり、120 カ国以上が目指す世界の共通目標になっています。実現の鍵は、エネルギー効率化と共に、再生可能エネルギー電力の大幅な拡大をいち早く進めること。欧州各国や米国諸州は、2030年までに40～74％という高い導入目標を決めています。
これに対し、日本の現在の2030年度目標は22～24％。世界の取り組みを日本がリードするためには、もっともっと意欲的な水準への引き上げが必要です。高い目標が定まれば、再生可能エネルギーの導入を加速させ、日本の企業は脱炭素化の進む世界のビジネスの中でより大きな役割を果たし、気候危機回避に向けた挑戦に一層積極的に貢献できるようになります。
世界とのビジネスに関わる私たちは、本年策定される次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％とすることを求めます。

2021年1月18日

賛同企業一覧 計 92社（五十音順）

アサヒグループホールディングス株式会社
株式会社アシックス
味の素株式会社
アスクル株式会社
株式会社アドバンテスト
アミタホールディングス株式会社
アンリツ株式会社
株式会社イースクエア
イオン株式会社
株式会社ウェイストボックス
ANAホールディングス株式会社
エーザイ株式会社
SCSK株式会社
SBエナジー株式会社
エスペック株式会社
MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス株式会社
株式会社大林組
沖電気工業株式会社
花王株式会社
カルビー株式会社
川崎汽船株式会社
協発工業株式会社
キリンホールディングス株式会社
株式会社クボタ
株式会社コーセー
国際航業株式会社
コニカミノルタ株式会社
小林製薬株式会社
サッポロホールディングス株式会社
サントリーホールディングス株式会社
サントリー食品インターナショナル株式会社
サンメッセ株式会社
J. フロントリテイリング株式会社
株式会社ジェネックス
株式会社商船三井
信金中央金庫
株式会社SCREEN ホールディングス
住友林業株式会社
セイコーエプソン株式会社
積水化学工業株式会社
積水ハウス株式会社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
ソニー株式会社
ソフトバンクグループ株式会社
SOMPOアセットマネジメント株式会社
SOMPOホールディングス株式会社
第一三共株式会社
第一生命ホールディングス株式会社
大東建託株式会社
大和ハウス工業株式会社
高砂香料工業株式会社
株式会社髙島屋
中外製薬株式会社
株式会社TBM
帝人株式会社
テルモ株式会社
東京製鐵株式会社
東京建物株式会社
株式会社東芝
戸田建設株式会社
戸田工業株式会社
ナブテスコ株式会社
南海電気鉄道株式会社
株式会社ニコン
日産自動車株式会社
ニッセイアセットマネジメント株式会社
日本板硝子株式会社
日本生命保険相互会社
日本たばこ産業株式会社
日本電気株式会社
日本郵船株式会社
株式会社ニューラル
株式会社野村総合研究所
野村不動産投資顧問株式会社
パナソニック株式会社
フォスター電機株式会社
富国生命投資顧問株式会社
株式会社フジクラ
富士フイルムホールディングス株式会社
Bloomberg L.P.
古河電気工業株式会社
前田建設工業株式会社
株式会社丸井グループ
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
三菱地所株式会社
明治ホールディングス株式会社
株式会社明電舎
ユニ・チャーム株式会社
ライオン株式会社
株式会社リコー
リコーリース株式会社
ワタミ株式会社

RE100、SBT、CDP、TCFDにコミットするJCI の企業メンバーから賛同を募集。 （2021年1月7日現在）

PDF: JCI メッセ―ジ「2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40～50％に」