2020 年 11 月 25 日

水素燃料電池船と船舶用ステーションの実現に向けた検討開始
大阪・関西万博での商用化を目指す

岩谷産業株式会社（本社：大阪・東京、社長：間島寬、資本金：350億円）は、水素・燃料電池の利活用拡大と大阪・関西万博の一層の盛り上げを目的とし、水素燃料電池船の商用化運用に向けた検討（フィージビリティスタディ）を東京海洋大学、関西電力株式会社、株式会社名村造船所、株式会社日本政策投資銀行などと開始いたします。水素燃料電池船は、大阪・関西万博の開催中、旅客船として運航し、万博会場である夢洲と大阪市内の観光地を結ぶことを目指します。

世界的に環境意識が高まり、様々な移動手段において水素の活用が期待されている中で、当社では、水素燃料電池を搭載した船舶開発の検討を開始いたします。水素燃料電池船は、従来船と比べ、走行時にCO2や環境負荷物質を排出しない高い環境性能を有するだけでなく、匂い、騒音、振動のない優れた快適性が期待されています。未来へのショーケースとして、大阪・関西万博で水素燃料電池船を商用運航し、世界中の人々に水素エネルギーの可能性をＰＲし、将来的な海上輸送分野でのゼロエミッション化に貢献したいと考えています。

また、燃料電池自動車、燃料電池バス、燃料電池フォークリフト向けの水素ステーションを他社に先駆けて販売・運用してきた経験から、船舶用ステーションの開発の可能性も併せて検討致します。

当社は、1941年に水素の取り扱いを開始して以来、製造から輸送・貯蔵・供給・保安まで一貫した全国ネットワークを築いてきました。2006年に大阪府堺市に国内で初めての液化水素製造プラントを建設し、現在では年間1億2,000万㎥（3拠点・6プラント）の液化水素製造能力を有する日本で唯一の液化水素サプライヤーです。また、全国に10カ所の圧縮水素工場も保有しており、圧倒的に優位な事業基盤を活かし、日本での水素市場シェアを70％持っております。水素のリーディングカンパニーとして、これまで培ってきた技術やノウハウを活用し、今後も水素エネルギー社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。