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2020年10月30日
日立造船株式会社は、11月1日より東京都国立市役所本庁舎に対して、ごみ焼却発電施設やバイオマス発電施設で発電した再生可能エネルギー100%による電力供給を行います。
国立市では2000年に国立市役所地球温暖化対策実行計画を策定し、2019年には国立市域地球温暖化アクションプランを策定するなど、市民、事業者、行政が一丸となって国立市域の温室効果ガスの削減に取り組んでいます。
そうした中で、市役所本庁舎で使用する約59万kWh(2019年度実績)の電力を再生可能エネルギー100%に切り替えます。この取組みにより、二酸化炭素排出量を年間約275t削減することができますが、これはスギの木約2万本が年間に吸収する二酸化炭素の量に相当します。
【当社の電力小売り事業について】
当社グループは、アジアや欧州を中心に約1000件のごみ焼却・発電プラントの建設を手掛けており、世界トップクラスの実績を有しています。またバイオマスや風力などの発電事業も行っており、そこで培った実績や知見を活かして2015年に再生可能エネルギーを使用した電力小売り事業に参入し、これまでに東京都庁などに再生可能エネルギー電力を供給してきました。
当社の特長は豊富で安定した再生可能エネルギーを供給できる点であり、再生可能エネルギーを含むごみ焼却発電から約8割を調達することにより排出係数の低減を図っています*。
当社は今後も再生可能エネルギーの普及を通じて、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の達成に貢献していきます。
*2018年度実績 基礎排出係数0.054kg-CO2/kWh、調整後排出係数0.176kg-CO2/kWh
本件の概要
案件名 | 国立市役所本庁舎の再生可能エネルギ―100%使用電力供給契約 |
電力供給施設 | 国立市役所本庁舎 |
電力供給量 | 58万8,659kWh(2019年度実績値) |
温室効果ガス削減量 | 約275t-CO2 |
供給期間 | 2020年11月1日~2021年10月31日 |
(終)
情報提供:JPubb