再生可能エネルギーと地域が共に発展していくことを目指して5社で「FOURE構想」の共同検討に合意しました

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2020年10月19日
東急不動産株式会社
大阪ガス株式会社
株式会社Looop
東京ガス株式会社
リニューアブル・ジャパン株式会社

東急不動産株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岡田 正志）と、大阪ガス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：本荘 武宏）、株式会社Looop（本社：東京都台東区、代表取締役社長：中村 創一郎）、東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：内田 高史）、及びリニューアブル・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：眞邉 勝仁）は、再生可能エネルギー（以下「再エネ」と言います。）事業者を中心に一丸となって再エネ発電所のある地域を応援し共に発展することを目指した新たな枠組み「FOURE （*Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy：再エネを通じた互恵的な地方活性化：フォーレ）構想」を共同検討することに10月19日付で合意したのでお知らせいたします。

第5次エネルギー基本計画において再エネの主力電源化に向けた取り組みが定められ、長期安定的にクリーンなエネルギーを供給することが社会的な課題となっています。また、環境省「地域循環共生圏」、経済産業省「地域共生型再エネ」「分散型エネルギープラットフォーム」といった主要省庁の政策においても、地域と再エネの共生や相互発展の重要性が示唆されております。「FOURE構想」は、こうした政策動向をふまえつつ、以下の基本理念に基づき、「Real とWeb」の2つのアプローチを活用し再エネと地域が共に発展していくことを目指します。

＜基本理念＞
再エネ事業者と再エネ発電所所在地を中心とした地域自治体が相互に連携及び協力しあい、地域の発展・地方創生・長期視点での地域社会への貢献に向けて、再エネと地域が共に発展することを基本理念とし、具体的には以下のとおり。

＜「RealとWeb」の2つのアプローチイメージ＞

■Real FOUREについて：
・「FOURE構想」に賛同したメンバーの再エネ発電所がある地域等において、レジリエンス強化・地域活性化に資することを目的とし、FITにたよらない事業モデル等の共同実証の検討に取り組みます。
・「FOURE構想」に賛同したメンバーが協力し、地域自治体が抱える課題解決や地域活性化に資する施策を実施することにより、長期安定的な地域との共生を目指し検討を進めます。

■Web FOUREについて：
・再エネ事業者及び地域自治体・企業・個人が相互の情報交換・ビジネス機会創出等が図れる「情報プラットフォームサイト」の構築に、幹事企業である東急不動産株式会社が主体となって取り組みます。
・再エネ発電所がある地域自治体やその取り組みを応援してくれる企業・個人を「再エネ応援団」として広く募集し、応援いただける方々に様々なサービスや付加価値を提供したいと考えています。

今後は、再エネ事業者のみに限らず志をともにする地域自治体・企業・個人・各関係省庁のご支援をいただきながら、取り組みを推進してまいります。

以上

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