2020年09月29日
住友商事株式会社

イギリスにおける洋上風力発電事業Five Estuaries案件の開発参画について

住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員 CEO：兵頭誠之、以下「住友商事」）は、イギリスにおいて洋上風力発電事業Five Estuaries案件（以下「本案件」）の開発に参画しました。

本案件では、RWE Renewables UK Limited（注1）、Siemens Financial Services GmbH（注2）、Green Investment Group（注3）およびMacquarie Infrastructure and Real Assets（注4）により管理されたコンソーシアム、ESBⅡ UK Limited（注5）と共に出資する事業会社を通じ、イギリス沖合約30キロメートル（水深27～36メートル）の北海上にある149平方キロメートル（以下「本海域」）のリース権を既に獲得しています。本海域は、住友商事および上記株主が出資したGalloper案件（海域面積：114平方キロメートル、総発電容量：353メガワット、完工：2018年9月）に隣接しています。今後、本海域における洋上風力発電事業の実現を目指し、事業パートナーと共同で、許認可取得をはじめとした初期開発から取り組んでいきます。

住友商事は、日本、欧州、米国、南アフリカ、中国で風力発電事業に携わり、洋上風力発電事業では、ベルギー、イギリス、フランスで開発・運営を行っています。イギリスではRace Bank案件（総発電容量：573メガワット、完工：2018年3月）および上述のGalloper案件の建設・運営実績を有しています。（注6）

住友商事は、持続可能な社会の実現のため、保有する発電事業資産の再生可能エネルギー比率を高めることを目標に掲げています。これまで風力発電事業で培った知見・ノウハウおよび他株主とのパートナーシップを生かし、欧州洋上風力発電事業をはじめとした再生可能エネルギー事業に積極的に取り組みます。今後も、再生可能エネルギービジネスを通じ、グローバルに地球環境の保全に貢献していきます。

（注1）RWE Renewablesの在英国100パーセント子会社。

（注2）ドイツ大手重電メーカーであるSiemens AGの100パーセント子会社で、エネルギー分野などへの出資を行っている会社。

（注3）再生可能エネルギーへの投資を行う豪投資銀行大手マッコーリー・グループの在英国子会社。

（注4）豪投資銀行大手マッコーリー・グループのインフラ・不動産・エネルギー関連を扱う会社。

（注5）アイルランドの電力会社Electricity Supply Boardの在英国子会社。

（注6）両案件とも、住友商事が株式会社三井住友銀行および株式会社日本政策投資銀行と共同で出資したスプリング・インフラストラクチャー・キャピタル株式会社が組成した再生可能エネルギー1号ファンドに、シードアセットとして組み入れ済み。

＜参考資料＞

■発電所地図

（出典：4C Offshore 2019）

■写真

＜Galloper案件＞

＜Race Bank案件＞

住友商事のマテリアリティ（重要課題）

住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ（重要課題）』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に以下のマテリアリティに資する事業です。

地球環境との共生

循環型社会の形成と気候変動の緩和を目指し、資源の有効利用や再生可能エネルギーの安定供給に向けた仕組みづくりに取り組むことで、地球環境と共生した成長を実現します。

地域と産業の発展への貢献

さまざまな国や地域の人々のニーズに応えてモノやサービスを安定的に調達・供給し、産業のプラットフォームづくりに貢献することで、地域社会とともに成長・発展する好循環を生み出します。

快適で心躍る暮らしの基盤づくり

毎日の生活に必要なモノやサービスを提供してより便利で快適な暮らしを実現するとともに、質の高い暮らしへのニーズにも応えていくことで、全ての人々の心と体の健康を支えます。

多様なアクセスの構築

人・モノが安全かつ効率的に行き交うモビリティを高め、情報・資金をつなぐネットワークを拡大することで、多様なアクセスを構築し、新たな価値が生まれる可能性を広げます。

人材育成とダイバーシティの推進

多様なバックグラウンドを有する人材が、各々のフィールドで能力を最大限に発揮して、新たな価値や革新を生み出せるように、最重要の経営リソースである人材の育成・活躍推進に取り組みます。

ガバナンスの充実

透明性を確保しつつ、持続的な成長に向けた戦略の立案・実行およびその適切な監督を充実させることで、経営の効率性を向上し、健全性を維持します。

関連情報

• 企業情報：インフラ事業部門
• 事業紹介：インフラ事業部門

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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