スマートシティモデルプロジェクトを追加選定
～いよいよ社会実装ステージへ～

令和2年7月31日

デジタル化に向けた国際的な競争が激化している中、我が国においては、先進的技術をまちづくりに活かすスマートシティのモデルを早期に実現し、全国に展開していく段階へと進むことが必要です。
このような認識のもと、国土交通省においては、今般、昨年度に続きモデルプロジェクトの公募を実施し、有識者の方々のご意見を伺い、先駆的であることに加え、早期の社会実装が見込まれる７つのモデルプロジェクト等を選定いたしました。
これらのプロジェクトの一刻も早い社会実装を目指し、官民連携プラットフォーム^※の枠組みのもと、関係府省とも連携しながら支援していきます。
※スマートシティを官民連携で加速するため、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省共同により令和元年８月に設立された組織。企業、大学・研究機関、地方公共団体、経団連等約600団体が参画。

スマートシティの取組みへの支援

●令和２年度先行モデルプロジェクト ７事業（別紙１）
「スマートシティ実証調査」予算を活用し、各プロジェクトにおいて今年度実施される実証実験を支援するとともに、全国のプロジェクトの経験、知見を生かしたノウハウ支援等を行います。

〔プロジェクトの例〕
・羽田空港国際ターミナル近傍の地において、最先端のスマートモビリティやロボットを実装し、近未来を体感できるモデルケース（東京都大田区羽田地区）
・市民自らが子供や高齢者を探知するセンサーともなる“見守りサービス”、リアルタイムデータを一元化し防災情報の迅速な提供を行う“河川防災のスマート化” などに取り組む「安全・安心」をキーワードとしたモデルケース（兵庫県加古川市）

※上記の他、令和元年度に選定した先行モデルプロジェクトのうち、７事業における実証調査に対しても予算面での支援を行います。

●令和２年度重点事業化促進プロジェクト ５事業（別紙２）
全国のプロジェクトの経験、知見を生かし、各プロジェクトにおける計画策定等に対しノウハウ支援等を行います。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

別紙１ 令和２年度先行モデルプロジェクト ７事業（PDF形式）

別紙２ 令和２年度重点事業化促進プロジェクト ５事業（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省国土交通省スマートシティプロジェクトチーム事務局 酒井、山崎

TEL：03-5253-8111（内線32672,32674） 直通 03-5253-8411 FAX：03-5253-1590 E-mail：hqt-smartcity＠gxb.mlit.go.jp

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