特定輸送事業者の省エネ取組状況をまとめました
～鉄道とタクシーでは省エネが進展～

令和2年6月5日

国土交通省では、平成18年度以降、エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づき、 輸送事業者に対し、省エネ取組にあたり具体的に取り組むべき事項やエネルギーの使用効率 （エネルギー消費原単位）の改善目標を示し、取組を推進しています。 このうち、一定規模以上の事業者（特定輸送事業者）は、取組状況に関する報告書を毎年度提出すること となっています。今般、これまでの施行状況についてまとめましたので公表します。本評価結果も踏まえ、 パリ協定の目標達成に向けて、省エネ取組の推進を図って参ります。

◆対象事業者 ： 省エネ法上の特定輸送事業者（トラック200台、鉄道300両等の基準以上の輸送能力を有する事業者）

◆評価項目 ： 平成18～30年度の定期報告書に記載された、「エネルギー消費原単位（※１）」「５年度間平均原単位変化（※２）」「改善目標を達成出来なかった理由」等
※１ 単位輸送量当たりのエネルギー使用量
※２ 過去５年度間のエネルギー消費原単位の変化割合を表すもの。５年度間で年平均１％以上削減することが改善目標となっている。

【評価結果の概要】
（１）輸送事業者全体
・改善目標を達成した事業者の割合は、制度開始当初は高かったものの、近年は減少・停滞傾向。
・５年度間平均原単位変化でみると、事業者の努力による省エネ効果は見受けられるものの、常に改善目標を達成するのは難しい状況。

（２）各輸送区分 (詳細は添付資料をご覧ください)
・改善目標を達成した事業者の割合は、タクシーでは近年は高い水準を維持している。
・改善目標を達成できなかった理由は、貨物輸送では「輸送量の減少」、旅客輸送では「天候の影響」が多くを占めている。
・エネルギー消費原単位は、旅客鉄道とタクシーで近年減少傾向が見られるものの、ほかの区分では停滞傾向。

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省総合政策局環境政策課 松田、森島

TEL：03-5253-8111（内線24-411、24-412） 直通 03-5253-8263

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