神戸市と日本マイクロソフトが包括連携協定を締結

2020年6月4日 | Japan News Center

～ スマートシティの実現を目指すとともに、

新型コロナウイルス感染症対策の業務効率化アプリケーションを

全国の自治体で利用できるオープンソースとして本日より公開 ～

神戸市 (市長: 久元 喜造) と日本マイクロソフト株式会社 (本社: 東京都港区、代表取締役 社長: 吉田 仁志、以下 日本マイクロソフト) は、相互の連携を強化し，先端技術の活用による行政課題の解決とスマートシティの実現を目指し、本日 2020 年 6 月 4 日 (木) に包括連携協定を締結しました。

神戸市では、2020 年を、阪神淡路大震災から 25 年を迎える大きな節目の年として捉え、多様な課題を克服し、最先端技術やデータを活用しながら高度な市民サービスの創出・実装に取組むことを通じて、「世界とふれあう市民創造都市」づくりを推進してきました。神戸市は、新型コロナウイルス感染症対策において、日本マイクロソフトなどの企業や団体と連携し、市職員が、業務効率を高めるアプリケーションを、Microsoft Power Platform ^(注) を活用して開発・提供した経験もふまえ、デジタル化をより一層推進していく必要があると考えたことから、日本マイクロソフトとの包括連携協定の締結に至りました。

両者は、本連携協定に基づき、以下の取り組みを行います。

1. デジタルトランスフォーメーションの推進による働き方改革:
   • 日本マイクロソフトが、自社やお客様との取り組みで培った、働き方改革の知見を市職員にご紹介する、オンライン研修等を実施します。
   • Microsoft Teams、Microsoft 365 などのマイクロソフトのコラボレーション環境を活用した、テレワーク環境や災害時の業務継続計画 (BCP) の構築等により、市職員のデジタルツールの利活用を推進します。
2. スマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の推進:
   • 日本マイクロソフトが、神戸市のスマートシティ実現に向けたデータ連携基盤の検討に参画し、最新技術による安心安全なスマートシティ実現に向けたアドバイザリーを提供します。
   • マイクロソフトの海外法人と連携して、先行する海外スマートシティのデータ連携基盤の事例を調査研究し、神戸市の理想のデータ連携基盤の概念を構築します。
   • デジタルを利用した市役所と市民の接点の改善など、スマートシティのサービスの試行的プロジェクトを実施します。
3. デジタル人材の育成および人材交流:
   • 市民目線の新しい行政サービスや政策形成、社会課題解決のための新しいソリューション創出に向けたサービスデザイン思考ワークショップなどを実施し、デジタルを活用し、価値を創造する人材の育成と交流を促進します。
   • 政策形成や社会課題解決のための新しいソリューション創出に AI を安全かつ有効に活用するための AI スクールを市職員や大学生向けに実施し、有効かつ安全に AI を活用できる人材を育成支援します。
4. デジタルを活用した子どもや青少年の学びの支援:
   • 家庭学習の補完となるオンライン双方向通信などの充実を図ります。
   • 子どもたちの主体的な学びを支援する様々なデジタルツールと、その効果的な利用方法を提供します。
   • コミュニケーション教育ツールとしてのチャットボットの活用を検討します。

神戸市では、2020 年 4 月より、日本マイクロソフトに加えて、株式会社 KDDI ウェブコミュニケーションズ、非営利団体コロナ対策エンジニア、株式会社セカンドファクトリー、株式会社ソントレーゾ、Twilio Japan 合同会社と連携して、神戸市の新型コロナウイルス感染症対策における業務を効率化するためのアプリケーションを、Microsoft Power Platform を活用して、市職員が開発・提供してきました。神戸市と日本マイクロソフトは、今回の連携協定に合わせて「新型コロナウイルス感染症対策に関する覚書」を締結し、日本マイクロソフトは、神戸市に対して、Power Platform などのマイクロソフトのクラウドサービスを無償で提供するとともに、両者で連携して以下の取り組みを推進します。

１. 新型コロナウイルス 健康相談チャットボット:

新型コロナウイルスの影響により、神戸市では専用健康相談窓口等への問い合わせが殺到し、職員の業務時間の多くを問い合わせ対応に費やす必要がありました。簡単な問い合わせ対応はチャットボットや自動音声通話などで対応することで、職員がより緊急度の高い業務に注力できるように、チャットボット構築ツールの「Microsoft Power Virtual Agents」を採用し、神戸市ホームページ (https://www.city.kobe.lg.jp/) から市民が問い合わせできる、新たな不安解決のツールとして、「新型コロナウイルス 健康相談チャットボット」(https://www.city.kobe.lg.jp/kenko/health/infection/kobe_bot/index.html) を 2020 年 5 月 20 日 (水) より提供しています。詳細は下記を参照ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a08691/748596411204.html

2. 特別定額給付金の申請状況等確認サービス (住民ポータル)

神戸市では、特別定額給付金の給付手続きに関して、2020 年 5 月 1 日 (金) にオンライン申請を開始、5 月 20 日 (水) に市民への申請書の郵送を完了しましたが、申請後の審査や振込手続きについての問い合わせが多数寄せられ迅速な対応が難しい状況にありました。そこで、市のホームページで申請者番号を入力すると、申請の審査状況や振込予定を確認できる「神戸市特別定額給付金申請状況検索サイト」(https://kobe-kyufukin-status.powerappsportals.com/) を開発し、2020 年 5 月 29 日 (金) より提供しています。詳細は下記を参照ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a06448/kyufukin/457635466323.html

3. データ公開サイトの統合 (ダッシュボード):

神戸市では、新型コロナウイルス感染症の陽性判定者情報のリアルタイム公表に向けた視覚化や、不要不急の外出自粛要請に対する人流情報の解析のため、職員が集計業務に多くの時間を費やしていました。市民へのリアルタイムな情報提供を、より効率的に実現するために、データの取得・加工・可視化までを自動化させるツール、「Microsoft Power BI」を活用して、3 つに分かれていたデータ公開サイトを統合したダッシュボード (https://www.city.kobe.lg.jp/a73576/kenko/health/infection/protection/covid_19.html) を開発し、2020 年 6 月 1 日 (月) より提供しています。詳細は下記を参照ください。
https://www.city.kobe.lg.jp/a89138/press/20200601.html
4. 構築内容をオープンソースとして GitHub に公開:

両者では、今回の取り組みを全国の自治体でも展開できるようにするため、構築したアプリケーション、ワークフローシステムの設定、視覚化ツール設定等をすべて、共に開発した企業・団体と連携して、ソフトウェア開発プラットフォームの「GitHub」(https://github.com/covid19-engr/gov-powerplatform-template/) に本日 6 月 4 日 (木) にオープンソースとして公開しました。これにより、他の自治体も神戸市と同じアプリケーションを自由に利用し、業務効率を高め、市民の利便性向上を図ることができます。

日本マイクロソフトでは、今回の包括連携協定を通じて、神戸市の「世界とふれあう市民創造都市」の実現を支援していきます。

注: Microsoft Power Platform は、業務アプリケーション作成、データ分析・洞察の取得、業務プロセス自動化、チャットボット作成など、様々なツールを提供する、統合型クラウドサービスです。Power Platform の詳細は以下 Web サイトを参照ください。

https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/dynamics/power-platform.aspx

* Microsoft、Power BI は、米国 Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。
* その他、記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。

記者会見の様子。向かって左から、神戸市長 久元 喜造 氏、日本マイクロソフト株式会社 執行役員 常務 クラウド＆ソリューション事業本部長 手島 主税、業務執行役員 デジタル・ガバメント統括本部長 木村 靖

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【日本マイクロソフト株式会社について】
日本マイクロソフト株式会社は、マイクロソフト コーポレーションの日本法人です。マイクロソフトは、インテリジェントクラウド、インテリジェントエッジ時代のデジタルトランスフォーメーションを可能にします。「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.（地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする）」を企業ミッションとしています。
日本マイクロソフトは、この企業ミッションに基づき、「革新的で、安心して使っていただけるインテリジェントテクノロジを通して、日本の社会変革に貢献する」企業像を目指します。

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マイクロソフトに関する詳細な情報は、下記マイクロソフト Web サイトを通じて入手できます。

日本マイクロソフト株式会社 Web サイト http://www.microsoft.com/ja-jp/
マイクロソフトコーポレーション Web サイト http://www.microsoft.com/

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