２０２０年６月１日

関西電力株式会社
日本ユニシス株式会社
住友電気工業株式会社
パナソニック株式会社
東京ガス株式会社

家庭用燃料電池「エネファーム」を活用した
バーチャルパワープラント実証の開始について

関西電力株式会社、日本ユニシス株式会社、住友電気工業株式会社、 パナソニック株式会社、東京ガス株式会社は、太陽光発電付きの一般家庭に設置されたパナソニック製ＰＥＦＣ型家庭用燃料電池「エネファーム」※１を活用したバーチャルパワープラント（以下、ＶＰＰ）実証を、５月２９日より開始しました。

本実証では、東京ガスの都市ガス供給エリア内における卒ＦＩＴ※２のお客さまを対象に、一般家庭向けの太陽光発電の発電量予測システム、需要予測システムおよびエネファームの遠隔制御システムを構築し、太陽光発電設備とエネファームを組み合わせ、自家消費も考慮した最適なエネルギーマネジメントを目指します。

具体的には、太陽光発電の発電予測システムおよび需要予測システムにより、お客さまの翌日の需給バランスを予測し、太陽光発電のみで家庭内需要を賄うことが予測できる時間帯において、エネファームを停止させ、太陽光発電で発電した電気をより多くご家庭で使用いただくものです。

さらに、実フィールドにて電力取引を想定した指令に基づく制御を行い、構築したシステムの検証およびエネファームのＶＰＰリソースとしての技術的な評価を実施します。なお、本実証のシステム構築にあたっては、経済産業省資源エネルギー庁の補助事業である令和２年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金※３を活用します。

本実証を通じて得られた知見を活かし、エネファームも含めたあらゆる家庭用エネルギーリソースを遠隔で制御し、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス※４事業の可能性を広げることで、エネルギーを効率的に活用する社会の実現に貢献してまいります。

以 上

※１ 「エネファーム」は、省エネ・省ＣＯ２といった環境性に加え、電力のピークカットにも貢献する分散型エネルギーシステムである。ＰＥＦＣ型はＳＯＦＣ型と比較して、最大１日２回程度の起動停止が可能である。 ＊エネファームの開発にあたっては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 （ＮＥＤＯ）の委託業務の結果得られた成果を一部活用している。

＊「エネファーム」は東京ガス（株）・大阪ガス（株）・ＪＸＴＧエネルギー（株）の登録商標。

※２ 太陽光発電等の再生可能エネルギーから作られた余剰電力の固定価格買取制度 (ＦＩＴ：Ｆｅｅｄ Ｉｎ Ｔａｒｉｆｆ)において、固定価格での買取期間が終了したお客さま。

※３ 経済産業省資源エネルギー庁が、ＶＰＰの構築に係る実証事業を行う経費に対して、当該費の一部を助成するもの。

※４ ＶＰＰやディマンドリスポンスを用いて、小売電気事業者の電力調達、お客さまの設備最適利用による収益化などの各種サービスを提供する事業のこと。

別紙１：エネファームを活用したバーチャルパワープラント実証の概要 別紙２：関係各社の概要と本実証における各社の役割

別紙１

家庭用燃料電池「エネファーム」を活用した
バーチャルパワープラント実証の概要

１．実証名称

家庭用燃料電池「エネファーム」を活用したバーチャルパワープラント実証

２．実証期間

２０２０年５月２９日～２０２１年２月１７日（予定）

３．実施者

関西電力株式会社、日本ユニシス株式会社、住友電気工業株式会社、パナソニック株式会社、東京ガス株式会社

４．実証内容

（１）エネファームを遠隔制御するためのシステム構築
過年度のＶＰＰ構築実証事業において、日本ユニシスが構築したＲＡ※1サーバや住友電気工業製ゲートウェイに、エネファームとの遠隔通信機能を追加実装し、さらにエネファーム本体には遠隔制御機能を追加することで、実証環境を構築します。

（２）自家消費実証およびＤＲ
※2指令に基づいた制御実証の実施
太陽光発電設備の発電量および家庭内需要の実績・予測に基づき、最適なエネルギーマネジメントに向けてエネファームを制御する自家消費実証を行います。さらに、電力取引等を想定したＤＲ指令に基づいた制御実証を行い、エネファームのＶＰＰリソースとしてのポテンシャル評価や技術的知見の獲得を目指します。

以 上

※1 リソースアグリゲーターの略。需要家とＶＰＰサービス契約を直接締結して需要家側エネルギーリソースや分散型エネルギーリソースを統合制御し、ＶＰＰやＤＲからエネルギーサービスを提供する事業者のこと。
※2 ディマンドリスポンスの略。お客さまのエネルギーリソースを制御することで、電力需要パターンを変化させること。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
https://www.unisys.co.jp/news/nr_200601_virtualvpp.pdf