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≫ 2020-02-25 00:00:00 更新

令和２年度再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業の募集について

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令和２年度再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業の募集について

印刷用ページを表示する掲載日：2020年2月25日更新

１．制度の概要

１事業内容

県内の民間企業等が東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術について、その事業化・実用化のための実証研究事業に対し、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものです。

２事業期間

補助対象期間は、令和２年度限りとします。

３応募資格

次の（１）から（11）までの条件を満たす企業、技術研究組合、大学等の法人に応募資格があります。なお、複数の者による共同提案も認めますが、その場合は主提案団体（幹事法人）を決めてください。（業務を他の法人に委託することはできませんので、複数の者による共同研究の場合は共同提案とすること。）

（１）法人（共同提案の場合は幹事法人）が県内に事務所または事業所を有すること。
（２）研究開発事業の大宗を県内において実施するものであること。
（３）技術開発の成果について、県内での製造につなげるなど事業化を計画していること。
（４）技術または関連技術についての研究開発の実績を有し、かつ、研究開発目標の達成及び研究計画の遂行に必要な組織、体制、人員等を有していること。
（５）本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金、設備等について十分な管理能力を有していること。
（６）本事業の遂行、成果の活用及び事業化について、責任及び役割が明確にされていること。
（７）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（８）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の規定による更正手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体または民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定による民事再生手続開始の申立てをしている団体若しくは申立てがなされている団体にあっては、その手続の開始の決定を受けた後に入札に参加することに支障がないと認められる団体であること。
（９）公募の開始から審査会の日までに福島県から指名停止を受けていない団体であること。
（10）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体、暴力団若しくは暴力団員の統制下にある団体でないこと。
（11）対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

４対象経費

（１）対象経費
人件費、施設工事費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費、その他諸経費

（２）補助対象経費として計上できない経費
ア事業内容に照らして当然備えているべき機器、備品等（机、椅子、書棚等の什器類、事務機器等）
イ交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したもの
ウ他からの転用が可能と認められる機械装置等
エ対象となるプロジェクト終了後、その開発プロジェクトに係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる構築物等
オ事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
カその他事業に関係ない経費

５補助率、補助上限額

補助対象経費の３分の２以内、１件あたり３億円以内

６審査方法

補助対象事業を選定するため、外部有識者等で構成される再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業審査会（以下「審査会」という。）を設置します。補助対象事業については、書面による事前審査を行った上で、審査会に諮る事業を選定します。審査会では、提案者より提出いただいた資料でプレゼンテーションを行っていただきます（共同提案の場合は、幹事法人が代表して事業全体の説明を行うことになります）。

７募集期間

【継続】令和２年２月２５日（火曜日）～３月１３日（金曜日）（17時00分必着）

【新規】令和２年２月２５日（火曜日）～４月１５日（水曜日）（17時00分必着）

※【継続】とは、平成３１年度（令和元年度）採択事業者が同一事業計画（テーマ）で令和２年度に応募する場合をいいます。
【新規】とは、令和２年度に初めて本事業に応募する事業者または過年度採択事業者が過年度とは異なる事業計画（テーマ）で応募する場合をいいます。

（注意）本募集は令和２年度予算成立が前提であり、また、経済産業省による交付決定前のため、今後の状況により事業内容の変更の可能性があります。