笠堀発電所 AVR盤・調速機制御盤更新工事（制限付き一般競争入札、開札日：令和２年３月24日）発電管理センター

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0257188更新日：2020年2月20日更新

制限付き一般競争入札の実施について（公告）

令和2年2月20日

新潟県発電管理センター所長 本間 初雄

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県発電管理センターの発注する工事の請負について、次のとおり制限付き一般競争入札を実施する。

1 入札に付する事項

(1) 工事番号 Ｒ元笠増専第2号

(2) 工事名 笠堀発電所 ＡＶＲ盤・調速機制御盤更新工事

(3) 工事場所 新潟県三条市笠堀 地内

(4) 工事概要 ＡＶＲ盤更新 一式

調速機制御盤更新 一式

上記各盤から対応する各機器までの電線及びケーブル更新 一式

試験調整 一式

(5) 工事期間 契約締結の日から令和３年２月22日まで

(6) 入札執行予定 令和２年３月24日（火）

(7) 電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行わなければならない。

なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準（工事・維持管理・委託）（新潟県電子入札ポータルサイトhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1256155374869.html 参照）による。

2 入札に関する必要事項を示す期間等

令和２年２月20日（木）から令和２年３月23日（月）まで

新潟県入札情報サービス（https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/Ebidppipublish/Ejppij 参照。以下「入札情報サービス」という。）にて公開する。（ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。）

3 参加資格の確認

(1) 参加資格確認申請書等の提出

ア 提出期間 令和２年３月３日（火）午前９時から令和２年３月５日（木）午後４時まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）

イ 提出書類 参加資格確認申請書及び添付資料（施工実績に関する書類）

ウ 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、添付資料の容量の合計が３MBを超える場合は、電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料（施工実績に関する書類）を、紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料（施工実績に関する書類）を、各１部、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること。

エ 提出場所 〒959-3132 新潟県村上市坂町1804番地

新潟県発電管理センター庶務課庶務係

(2) 参加資格の確認結果通知

ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和２年３月６日（金）（予定）までにそれぞれ電子入札システム（紙入札を認められた者に対しては書面）により通知する。

イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日（郵送の場合は、当日消印）までの間、その理由の説明を書面（様式自由）により請求することができる。

4 入札及び開札の日時等

(1) 受付期間 令和２年３月18日（水）午前９時から令和２年３月23日（月）午後４時まで（ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。）

(2) 提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に郵送又は持参により提出すること（郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない。）。

(3) 提出場所 郵便番号 959-3132

住所 新潟県村上市坂町1804番地

名称 新潟県発電管理センター庶務課庶務係

(4) 開札日時 令和２年３月24日（火）午後１時30分以降

(5) その他

ア 入札金額の記載

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ 入札回数

２回を限度とする。

ウ 最低制限価格

最低制限価格を設定するので、最低制限価格未満の入札金額をもって入札した者は、再度入札に参加できないものとする。

なお、最低制限価格は予定価格の91％とする。

エ 落札者の決定

開札後、最低価格入札者を落札候補者とし、落札決定を保留する。落札決定は、参加資格の審査を行った後実施する。当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、次順位の低価格入札者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。

ただし、予定価格を上回る価格の入札又は最低制限価格を下回る価格の入札を行った者は落札者に決定しない。

5 競争参加資格

単体企業で、以下の要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

(2) 本件工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本件工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。

(3) 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程（昭和58年新潟県告示第3296号）の規定に基づく入札参加資格の審査（以下「入札参加資格審査」という。）を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）

(5) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条の規定に基づき、電気工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。

(6) 建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。

(7) 入札参加資格審査を受け、電気工事に関し、平成30・31年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。

(8) 平成30・31年度の入札参加資格審査において、電気工事に係る格付けがＡ級であること。

(9) 平成21年４月１日以降に、次のア・イに掲げるいずれかの工事を元請負人として完成した実績を有すること。（別紙1「施工実績に関する書類」を提出のこと）

ア 日本国内における水力発電所の発電機出力1,000Kw以上の水車及び発電機の新設又は増設工事

イ 日本国内における水力発電所の発電機出力1,000Kw以上の水車及び発電機のＡＶＲ盤又は調速機盤の新設又は更新工事

(10）次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置できること。なお、主任技術者又は監理技術者が現場代理人を兼務することを妨げない。

ア 一級電気工事施工管理技士の資格を有すること。

イ 平成21年４月１日以降に、上記(9)ア・イに掲げるいずれかの工事の経験を有すること。

なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成21年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成21年４月１日より前に加えることができる。

ウ 監理技術者にあっては、電気工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証（監理技術者講習修了履歴）を有する者であること。

エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。

(11）上記(10)に掲げる専任者は、契約日以降において、他工事での主任技術者又は監理技術者と重複しないこと。

6 無効入札

入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。

7 入札保証金及び契約保証金

(1) 入札保証金 免除する。

(2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第４号）第137条第３項第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。

８ その他

(1) 設計図書の配布

ア 期 間 令和２年３月６日（金）から令和２年３月23日（月）まで

イ 方 法 入札情報サービスにて配布する。（ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。）

(2) 設計図書その他入札に関する質問及びその回答

ア 質問

（ア）質問方法 質問事項を記載した書面を受付場所に持参又は電子メールにより送信する方法による。

（イ）受付期間 令和２年３月６日（金）から令和２年３月13日（金）までの各日の午前９時から午後４時まで（ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。）

（ウ）受付場所 新潟県発電管理センター庶務課庶務係

電子メール ngt301030@pref.niigata.lg.jp

イ 回答

新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/Ebidppipublish/Ejppij＜外部リンク＞)にて、令和２年３月17日（火）午後５時までに回答及び公開する。

(3) 参加資格確認申請書等の取扱い

ア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。

イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。

(4) 問合せ先 郵便番号 959-3132

住所 新潟県村上市坂町1804番地

名称 新潟県発電管理センター庶務課庶務係

電話番号 0254-62-6688（代表）

電子メール ngt301030@pref.niigata.lg.jp

(5) その他

この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県企業局財務規程その他関係法令の定めるところによる。

設計図書等の配布先

新潟県入札情報サービス＜外部リンク＞

このページに関するお問い合わせ

企業局 発電管理センター
庶務課（代表）
村上市坂町1804
Tel：0254-62-6688Fax：0254-50-5114メールでのお問い合わせはこちら