2019年11月22日
九州電力株式会社

「託送供給等約款」の認可申請を行いました
－送電ロス率やFIT電源の発電計画等に係る供給条件を見直し－

当社は、国の審議会における議論を踏まえ、本日、「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行いましたのでお知らせします。
見直しの概要は、以下のとおりです。

１ 送電ロス率の見直し

小売電気事業者が電気を調達する際の基準となる送電ロス率について、現行、託送料金設定時に系統状況等を踏まえ、定めておりますが、今回、過去３年分の実績の平均値に見直します。

２ FIT電源に係る発電計画の運用見直し

FIT電源の特例発電バランシンググループについては、現行、実需給の前々日16時までに、当社から小売電気事業者に発電計画値を通知^（注）しておりますが、予測誤差の低減を図るため、更に前日６時までに最新情報にもとづき発電計画値を通知するよう見直します。

（注）太陽光発電・風力発電は天候等の影響により発電計画の策定が困難であることを踏まえ、一般送配電事業者が発電計画を策定し、小売電気事業者へ通知を行うもの。

３ 系統連系技術要件の見直し

再生可能エネルギー電源の導入拡大に伴い、系統の安定化に必要となる調整力を確保するため、火力発電設備等が具備すべき調整力機能等に関する技術要件および風力発電の出力変動緩和対策等に関する技術要件等を反映します。

なお、託送供給等約款は、経済産業大臣の認可を経て、１については2020年２月１日、２および３については2020年４月１日の実施を予定しています。