プレスリリース
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≫ 2019-09-27 00:00:00 更新
【環境影響評価】釧路火力発電所建設事業 着手後事後調査報告書作成の告示
最終更新日：2019年9月27日（金）
| 条86：釧路火力発電所建設事業 |
| 事業名 | 釧路火力発電所建設事業 | ||
| 事業者 | 株式会社釧路火力発電所 | ||
| 事業の種類 | 火力発電所の設置の工事 | ||
| 事業の規模 | 出力112,000kW | ||
| 事業実施区域 | 釧路市 | ||
| 関係市町村 | 釧路市 釧路郡釧路町 | ||
| 配慮書※１ | 公表日 | － | |
| 縦覧期間 | － | ||
| 縦覧場所 | － | ||
| インターネットによる公表 | － | ||
| 説明会 | － | ||
| 道民意見書提出期限 | － | ||
| 知事意見 | － | ||
| 方法書 | 公表日 | 平成27年10月2日 | |
| 縦覧期間 | 平成27年10月2日 ～ 平成27年11月2日 | ||
| 縦覧場所 | 北海道環境生活部環境局環境推進課 北海道各（総合）振興局保健環境部環境生活課 釧路市市民環境部環境保全課 釧路市桜ケ岡支所 釧路市東部地区コミュニティセンター 釧路町総務部住民課 | ||
| インターネットによる公表 | 事業者ウェブサイト（公開は終了しました） | ||
| 説明会 | 平成27年10月22日 18:30～ 釧路市東部地区コミュニティセンター学習室兼会議室A・B | ||
| 道民意見書提出期限 | 平成27年11月16日 | ||
| 知事意見 | 平成28年2月15日 知事意見はこちら | ||
| 準備書 | 公表日 | 平成29年5月26日 | |
| 縦覧期間 | 平成29年5月26日 ～ 平成29年6月26日 | ||
| 縦覧場所 | 北海道環境生活部環境局環境政策課 北海道各（総合）振興局保健環境部環境生活課 釧路市市民環境部環境保全課 釧路市桜ケ岡支所 釧路市東部地区コミュニティセンター 釧路町総務部住民課 | ||
| インターネットによる公表 | 事業者ウェブサイト（公開は終了しました） | ||
| 説明会 | 平成29年6月13日 18:30～20:30 釧路市東部地区コミュニティセンター学習室兼会議室A・B | ||
| 道民意見書提出期限 | 平成29年7月10日 | ||
| 道民意見書に対する事業者見解書の縦覧期間 | 平成29年7月14日 ～ 平成29年8月2日 | ||
| 上記事業者見解書の縦覧場所 | 北海道環境生活部環境局環境政策課 北海道各（総合）振興局保健環境部環境生活課 釧路市市民環境部環境保全課 釧路市桜ケ岡支所 釧路市東部地区コミュニティセンター 釧路町総務部住民課 | ||
| 道民再意見書提出期限 | 平成29年8月16日 | ||
| 公聴会 | 平成29年9月25日 18:30～20:30 釧路市役所防災庁舎5階会議室A・B | ||
| 知事意見 | 平成29年10月17日 知事意見はこちら | ||
| 評価書 | 公表日 | 平成29年11月17日 | |
| 縦覧期間 | 平成29年11月17日～平成29年12月18日 | ||
| 縦覧場所 | 北海道環境生活部環境局環境政策課 北海道各（総合）振興局保健環境部環境生活課 釧路市市民環境部環境保全課 釧路市桜ケ岡支所 釧路市東部地区コミュニティセンター 釧路郡釧路町総務部住民課 | ||
| インターネットによる公表 | 事業者ウェブサイト | ||
| 知事意見 | 意見は述べないこととした | ||
| 事業着手 | 事業着手日等 | 着手日 平成29年12月15日 届出日 平成29年12月18日 告示日 平成29年12月22日 | |
| 工事着手後事後調査等報告書 | 公表日・公告日 | 令和元年（2019年）9月27日 北海道告示第10441号 | |
| 縦覧期間 | 令和元年（2019年）9月27日 ～ 令和元年（2019年）10月16日 | ||
| 縦覧場所 | 北海道環境生活部環境局環境政策課 北海道各（総合）振興局保健環境部環境生活課 釧路市市民環境部環境保全課 釧路市桜ケ岡支所 釧路市東部地区コミュニティセンター 釧路町総務部住民課 | ||
| インターネットによる公表 | 事業者ウェブサイト | ||
| 道民意見書提出期限 | 令和元年（2019年）10月30日 | ||
| 知事意見 | |||
| 事業完了 | 事業完了日 | ||
| 完了後事後調査等報告書 | 公表日 | ||
| 縦覧期間 | |||
| 縦覧場所 | |||
| インターネットによる公表 | |||
| 道民意見書提出期限 | |||
| 知事意見 | |||
| 備考 | ※１ 第二種事業であり、配慮書手続きを実施しなかった | ||
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