「建築物の省エネ改修工事」の提案募集を開始します！
～令和元年度既存建築物省エネ化推進事業の第２回提案募集～

令和元年7月16日

国土交通省では、既存建築物の省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行う既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援しております。【別紙1参照】
今年度の支援対象事業の選定に向け、本日より、企画提案の募集を開始します。
また、８月５日より全国２会場で、事業者向け説明会を開催します。【別紙2参照】

１）主な事業要件
[1] 躯体（外皮）の省エネ改修工事を行うもの
[2] 建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して、20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事を行うもの
（ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果とする）
[3] 改修後の建築物の省エネルギー性能を表示するもの
[4] 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすもの
[5] エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むもの
[6] 事例集等の作成に対し、情報提供に協力すること
[7] 省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上のもの
（複数の建築物の事業をまとめて提案し、上記事業費以上となる場合も可）
[8] 改修後に耐震性を有すること など
２）補助対象費用
[1] 省エネ改修工事に要する費用
[2] エネルギー使用量の計測等に要する費用
[3] バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
[4] 省エネルギー性能の表示に要する費用
３）補助率・補助限度額
補 助 率：補助対象費用の1/3
補助限度額：5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで）
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算
※詳細は事務局ＨＰに掲載している募集要領をご確認ください。
４）応募期間
令和元年７月１６日（火）～令和元年８月２８日（水）
５）応募方法
応募期間内に、提案書を郵送により提出（消印有効）
※募集方法や応募書類の詳細については、事務局のホームページをご確認ください。
６）今後の予定
・８月５日より全国２会場で「住宅・建築物 省エネ・省ＣＯ２関連支援事業説明会」を開催します。（参加費無料）
詳細は、以下のホームページをご確認ください。
http://www.jsbc.or.jp/
・応募提案については審査の上、１０月を目処に採択事業を公表する予定です。

事務局

既存建築物省エネ化推進事業評価事務局
※事業要件、応募方法の詳細、提案書の様式等は以下のＨＰをご確認ください。
Ｈ Ｐ：http://hyoka-jimu.jp/kaishu/
メール：kaishu@hyoka-jimu.jp（原則、メールにてお問い合わせください）
電 話：03-3222-8055 FAX：03-3222-7722

添付資料

報道発表資料（PDF形式）

別紙１（PDF形式）

別紙２（PDF形式）

お問い合わせ先

国土交通省 住宅局 住宅生産課 課長補佐 道見 聡 係長 伊原 冬樹

TEL：（03）5253-8111（内線39-429,39-437） FAX：03-5253-1629

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