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【２次公募】令和元年度福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金の募集について

印刷用ページを表示する 掲載日：2019年6月24日更新

I 制度の概要

１ 趣旨

県は、再生可能エネルギー関連産業の育成・集積を促進するため、国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、再生可能エネルギー等の技術に関する研究開発を行う県内の事業者に対し、補助金を交付します。

２ 対象事業

(1) 対象事業は、下表に掲げる再生可能エネルギー等技術分野の研究開発とします。

(2) 対象事業は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

ア 研究所と連携して行う研究開発であること。
イ 対象となる事業について、当該年度において同時に他の公的な補助金等の交付を受けていないこと。

３ 対象者

(1) 対象者は、県内事業者で、県内において地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律（平成１９年法律第４０号）第１３条第４項に規定する地域経済牽引事業計画（再生可能エネルギー等分野）の承認を受けている事業者です。その他の者（参画機関）と共同で事業を実施する場合、参画機関は県内に所在していることが必要です。なお、研究開発の主要な部分を、代表となる事業者が県内で実施することが必要です。

(2) 対象者は、次に掲げる事項を全て満たさなければなりません。

ア 補助事業を的確に遂行するため、必要な技術的能力を有すること。
イ 補助事業を的確に遂行するため、十分な開発体制が構築されていること。
ウ 補助事業を的確に遂行するため、対象となる研究開発から事業化まで一貫してプロジェクト・マネージメントを行うための十分な管理体制が構築されていること。
エ 対象経費のうち自己資金の調達に関し、十分な経理的基礎を有すること。
オ いわゆる反社会的勢力に該当しないこと。

４ 研究所との連携

研究所との連携については、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア 「被災地企業等再生可能エネルギー技術シーズ開発・事業化支援事業」など研究所との共同研究の対象となっている事業
イ 共同研究ではないが、事業内容について研究所が支援可能と認められる内容の事業

５ 対象経費

(1) 対象経費
旅費、報償費、備品費、借料及び損料、消耗品費、外注費及び委託費、通信運搬費、補助員人件費

(2) 上記に掲げるものであっても、次に掲げる経費については、対象経費から除きます。

ア 他からの転用が可能と認められる機械設備等
イ 対象となる研究開発の終了後、当該研究開発に係る事業化以外に容易に他への転用が可能と認められる機械設備等
ウ 使用実績の把握が困難な材料等
エ 補助金の交付決定日よりも前に生じた経費（例：交付決定以前より補助事業者が所有している原材料や消耗品を本事業に用いた場合、当該原材料や消耗品の調達に要した費用は、補助金の対象となりません。）
オ 補助金の交付決定日の属する年度の２月２８日までに支払いが完了しない経費（全ての経費区分で、事業年度末（令和２年２月２８日）までに支払いできない経費は、補助金の対象となりません。）
カ 補助事業を実施するために直接必要な費用と認められないもの。

６ 補助金の額、補助率

補助額 10,000千円以内
補助率 ２／３以内（千円未満切り捨て）

７ 選定方法

(1) 県が設置する福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業審査委員会（以下「審査委員会」といいます。）において書面審査及び申請者によるプレゼンテーション審査を行い、選定します。

(2) 選定にあたっては、対象事業、対象者、対象経費等に関する要件判定のほか、次に掲げる事項について総合的に判断しますので、計画書作成とプレゼンテーションの際にご留意下さい。

ア 技術の向上
本事業を実施することにより、再生可能エネルギー等に関する技術が高まることが見込まれるか。
イ 研究所との連携
技術支援など、研究所との効果的な連携が見込まれるか。
ウ 計画性
本事業を執行する上で十分な財政基盤を有するか。また、参画機関がある場合、連携体制が適切と認められるか。
エ 事業の効果
本事業で得られる技術成果は、福島県の再生可能エネルギー関連産業への参入・集積の促進に貢献することが見込まれるか。

８ 採択までのスケジュール（予定）

６月２４日（月曜日） ～ 7月31日（水曜日）１７時 申請受付期間

８月上旬 審査委員会の開催（書面審査、申請者によるプレゼンテーション）

８月中旬 審査結果（採択又は不採択）について、申請者あてに通知

採択、交付決定、補助事業開始

なお詳細については、募集要領を参照願います。

II 申請に必要な書類等

（様式第１号）福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業補助金交付申請書 [Wordファイル／24KB]

（様式第１号の別紙１）福島県産総研連携再生可能エネルギー等研究開発補助事業計画書 [Wordファイル／47KB]

募集要領 [Wordファイル／98KB]

（様式第１号の別紙２）暴力団排除に関する誓約書 [Wordファイル／29KB]

（様式第１号の別紙３）役員一覧 [Wordファイル／24KB]

１ 提出先及び問い合わせ先

福島県商工労働部産業創出課
〒９６０－８６７０（県庁専用郵便番号）
福島市杉妻町２－１６
電話 ０２４－５２１－８２８６
Ｆａｘ ０２４－５２１－７９３２
電子メール saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

２ 事業計画書受付期間

受付期間 令和元年６月２４日（月曜日）～ ７月３１日（水曜日）（１７時必着）
※ 募集要領を確認のうえ、漏れの無いようご注意ください。

３ 結果の通知

審査結果（採択又は不採択）について、後日申請者あて通知します。

４ 公表

採択となった場合には、企業名、代表者名、研究開発テーマ名、所在地等を公表しますので、あらかじめご了承願います。

このページに関するお問い合わせ先

産業創出課 再生可能エネルギー関連産業の育成

〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16【西庁舎10階】 Tel：024-521-8286 Fax：024-521-7932 電子メールでのお問い合わせはこちらから