2019 年６月１日
各 位
会 社 名 株式会社 東芝
東京都港区芝浦１－１－１
代表者名 代表執行役会長 CEO 車谷 暢昭
(コード番号：6502 東、名)
問合せ先 コーポレートコミュニケーション部長
石山 一可
Tel 03-3457-2100

米国産液化天然ガス（LNG）に係る事業の売却に関するお知らせ

当社は、当社グループの米国産液化天然ガス(LNG)に係る事業（以下、LNG 事業）を、仏国エネルギーメジャーTotal S.A.のシンガポール子会社である Total Gas & Power Asia Private Limited（以下、Total 社）へ売却することを決定し、昨日、Total 社と、当社連結子会社である東芝アメリカ LNG コーポレーション（以下、TAL）の発行済株式の全てを Total社へ譲渡する株式譲渡契約（以下、本件株式譲渡）を締結したことをお知らせします。

当社と Total 社は、本件株式譲渡の完了と同時に、当社グループ会社間で締結している LNG事業に係る各契約、また、当社グループと顧客との間で締結している取引契約が含まれる、当社グループの LNG 事業に係る全ての契約も移管または解除することでも合意しました。その 中 で 、 当 社 と Total 社 は 、 当 社 が 米 国 の 天 然 ガ ス 液 化 役 務 提 供 会 社 で あ る FLNG Liquefaction 3, LLC（以下、FLIQ3）へ提供している TAL の液化契約上の義務に対する保証を、Total グループからの保証に置き換えることで解除する（以下、保証解除）ことでも合意しています（本件株式譲渡と併せ、以下、本件譲渡）。今後、当社と Total 社は、FLIQ3 の承認取得などの必要な手続きを経て、2020 年３月末までに本件譲渡を完了させる予定です。当社は、全社変革計画「東芝 Next プラン」にて企業価値最大化に向けて、経営資源を注力事業へ集中していくことを表明しておりますが、本件譲渡の完了により、当社は非注力事業と位置づけている LNG 事業の撤退を完了させることとなります。

本件譲渡の完了により TAL は当社連結対象から外れ、当社は 2019 年度中に連結税引前損益ベースで売却関連費用を含めた約 930 億円を損失として計上する見通しです。なお、当社単独（個別）業績見通しにおいては、東芝エネルギーシステムズ株式会社（以下、ESS）に対する出資株式の評価損について、2020 年 3 月期末時点の ESS の財政状態や計画進捗に応じて判断を行う予定です。

記

１．本件譲渡に至る経緯

当社は 2019 年４月 17 日付「米国産液化天然ガス（LNG）に係る事業の売却プロセスの再開に関するお知らせ」にて、LNG 事業の第三者への売却プロセスを再開することを公表いたしました。

公表後、当社は速やかに、国内外の資源プレーヤー・大手需要家・金融機関を参加者とする入札プロセスを再開し、あらたに受領した複数の買手候補からの提案をこれまで検証しておりましたが、その結果、Total 社の提案が当社 LNG 事業に付随する損失リスクの最小化・一括処理、ひいては当社の企業価値向上に最も資するとの包括的な観点から、Total 社を譲渡先として選定のうえ、本件譲渡を決定しました。本件譲渡に伴い、当社グループは Total 社に一時金費用として 815 百万米ドル（約 912 億円）を支払う予定です。必要な一時金費用、また保証解除により、当社目的である、リスクを最小化したうえでの LNG 事業からの撤退が可能になることなどの観点も踏まえ、Total 社への譲渡が、現状において、当社にとって最良であると判断いたしました。

２．本件譲渡の概要

当社グループは、本件株式譲渡に基づき、当社 100%連結子会社である米国の東芝アメリカ社（以下、TAI）が保有する TAL の全株式を Total 社に対価 15 百万米ドル（約 17 億円）で譲渡する予定です。当該株式譲渡の 2020 年 3 月末までの完了を目指します。LNG 事業を所管する ESS は、本件株式譲渡の完了と同時に、ESS が現在 TAL と締結している LNG 全量引取基本合意書を Total 社に譲渡し、ESS が当該合意書に基づき TAL に対して負っている LNG 引取義務一切から免責されることを予定しており、当該引取義務の引き受けに対する一時金費用として、ESS は Total 社に対し、815 百万米ドル（約 912 億円）を支払います。この他、ESS が顧客と締結している既存の LNG 販売契約についても当該顧客の同意を条件として Total 社に移管する予定であり、当該契約の経済的価値も前述の一時金費用に反映されております。また FLIQ3 の承認を経て保証解除される予定です。以上の取引により、LNG 関連契約の当事者である TAL は当社の連結子会社から外れる予定です。また、ESS は LNG 事業に係るグループ間契約に基づく義務から一切免責され、当社グループは LNG 事業から撤退することとなります。

公式ページ（続き・詳細）はこちら
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20190601_1.pdf