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2019-04-22 00:00:00 更新

平成31年自然エネルギー地域発電推進事業の対象となる事業を募集します

更新日:2019年4月22日

平成 31 年度自然エネルギー地域発電推進事業の対象となる事業を募集します

長野県(環境部)プレスリリース平成31年(2019年)4月22日

地域主導の自然エネルギー事業を県内各地に波及させるため、市町村や地域の多様な事業主体が固定価格買取制度(FIT 制度)を活用し、地域金融機関等と連携して行う小水力発電等の自然エネルギー発電事業を募集します。

1 募集する事業

(1) ソフト事業…自然エネルギー発電に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業等

(2) ハード事業…自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業

2 募集期間等

○第一次募集 平成31 年4月22 日(月)~ 令和元 年 5月22日(水)午後5時
※ 第一次募集での採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、次の日程で追加募集を予定しています。

○第二次募集 令和元 年 7月 5 日(金)~ 令和元 年 8月 5 日(月)午後5時

○第三次募集 令和元 年9月 6日(金)~ 令和元 年10 月 7 日(月)午後5時

3 審査日数

締切後30日程度

4 応募書類提出先

(1) 申請者が市町村の場合

管轄する地域振興局環境課

(2) 申請者が民間事業者の場合

事業を実施しようとする場所を管轄する市役所又は町村役場(再生可能エネルギー推進担当課)

5 応募書類提出部数

正本1部、副本2部(市町村が申請者の場合は正本1部、副本1部)

6 事業の概要

(1) 目 的
市町村や地域の多様な主体が行う固定価格買取制度(FIT制度)を活用した自然エネルギー発電事業に対して支援し、地域主導の自然エネルギー事業を県内各地

へ波及させることを目的とする。

(2) 対象事業等

項 目

ソフト事業

ハード事業

対象事業

自然エネルギー発電(太陽光発電を除く)に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業等

自然エネルギー発電(太陽光発電を除く)に係る発電設備導入事業

※地域金融機関等の融資が採択の要件

対 象 者

市町村または民間事業者(民間企業等、NPO等及び地域協議会等)

民間事業者(民間企業等、NPO等及び地域協議会等で法人格を有するもの)

※県内に事業所等の拠点を有する等の要件あり

補助率及び補助上限額

2/3以内 上限7,000千円

3/10以内 上限額 90,000千円

収益納付

交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から10年で納付

交付した補助金額については、売電収入が生じた翌年度から15年で納付(2年据置とし、13年で納付)

審 査

学識経験者等で構成する選定委員会により、事業性、公共性、地域性の観点から審査を実施

7 その他

募集要領、過去の支援事業等は、県ホームページに掲載しています。

■トップページ>暮らし・環境>温暖化対策>自然エネルギー>平成30 年度自然エネルギー地域発電推進事業
(http://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/kurashi/ondanka/shizen/tiikihatuden-suishin.html)

関連資料

しあわせ信州創造プラン2.0(⻑野県総合5 か年計画)推進中

担当部署

環境部環境エネルギー課新エネルギー推進係
担当者 (課長)真関 隆 (担当者)山中 徹也
電話

026-235-7179(直通)

026-232-0111(代表) 内線2727

ファックス 026-235-7491
メール kankyoene@pref.nagano.lg.jp

お問い合わせ

所属課室:環境部環境エネルギー課

電話番号:026-235-7209

ファックス番号:026-235-7491


情報提供:JPubb

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