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2019年03月26日
株式会社電通国際情報サービス
株式会社FAプロダクツ
株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:名和 亮一、以下ISID)と株式会社FAプロダクツ(本社:東京都港区、代表取締役社長:貴田 義和、以下FAプロダクツ)は、このたび、ISIDがFAプロダクツが実施する第三者割当増資を引き受けて同社株式の20%を取得し、スマートファクトリー※1分野で資本・業務提携したことを発表します。これによりFAプロダクツはISIDの持分法適用関連会社となります。
両社は今後、製造業に向け、ISIDが持つ構想設計※2領域におけるモデルベース・システムズエンジニアリング(以下、MBSE)※3の知見と、FAプロダクツが有する製造領域における設備・オペレーションの知見を融合し、デジタルツイン※4を活用した革新的な生産ラインの構築を支援するパッケージソリューションを、共同で開発・提供してまいります。
生産ラインを撮影した写真
デジタルツインによるシミュレーション上のイメージ
昨今のIoTの進展により、工場設備や製造ラインなどから精緻な稼働データが取得できるようになり、これをもとにコンピュータ上で極めて再現性の高いシミュレーションを可能とする、デジタルツインに大きな注目が寄せられています。
今般の提携のねらいは、両社の知見の融合により、製品設計の初期段階でデジタルツインによる精緻な生産シミュレーションを可能とし、さらにそれを現実の生産ラインとして構築するソリューションを提供することで、製品性能や生産効率の飛躍的な向上、すなわち“生産のブレークスルー”を実現することにあります。
製品設計の初期から生産工程を考慮して検討を進めることの有用性は、従前から認識されてきましたが、これまでは生産工程の精緻かつ網羅的な実績データを設計へフィードバックすることが難しく、実用に足る仕組みの構築が困難とされてきました。IoTの進展によりそれが可能となった現在、デジタルツインを活用した生産ラインの革新は、スマートファクトリーを実現する上で重要な役割を担っています。しかしながら、設計段階におけるシミュレーションやモデル開発の領域と、生産工程の工程設計・実装の領域は、それぞれ異なる専門分野として発展してきた経緯から、双方の知見を兼ね備えた技術者やベンダーがほぼ皆無であるのが現状です。
今般の提携を通じ、この二つの領域をそれぞれ強みとする両社が知見を持ち寄ることで、これまでなし得なかった、構想設計段階において実現性の高い生産シミュレーションから、それに基づく生産ラインの工程設計・実装までのソリューションを、一気通貫で提供することができます。これにより顧客企業は、大きな投資を行うことなくデジタル上に生産ラインを構築し、その実現性や投資対効果について確度の高い検討や試算を行った上で、最小限の投資とリスク、そして最短のスピードで、革新的な生産ラインを現実に作り上げることが可能となります。
ISIDは創業以来、製品開発のデジタル化を促進するリーディングカンパニーとして1,700社超の製造業のお客様へのデジタルツールの導入を支援してまいりました。近年はMBSEを支える構想設計支援システムとして「iQUAVIS(アイクアビス)※5」を開発・提供しており、国内外で高く評価されています。2018年にはMBSE先進国であるドイツにて欧州最大の応用研究機関であるフラウンホーファー研究機構と合弁会社を設立し、在欧製造業へ向けてMBSE事業を展開しています。本提携においてISIDは、MBSEのアプローチを生産ライン設計にも適用し、製品設計と生産ライン設計をコンカレントに行う新たなプロセスを定義すると共に、このプロセスを実現するコンサルティングサービスおよびデジタルツールを提供する役割を担います。
FAプロダクツは製造現場における省人省力化・効率化をはかるロボットシステム・IoTシステムの現場導入の各種パッケージソリューションを展開しております。本提携により、ISIDの技術領域とFAプロダクツの持つ知見とを結び付けた「ソリューションの企画開発」、「お客様のスマートファクトリープロジェクトを一気通貫で提案・実装するプロデュース」の役割を担います。
これまで両社はFAプロダクツが2018年に開設したSmart Factory Conductor LABO(以下、スマラボ)※6へのISIDの参画などを通じ、両社の知見を組み合わせたソリューションの検討と実証を進めてまいりました。そしてこの度、両社の関係をより強固なものとし、“生産のブレークスルー”を実現するパッケージソリューションの開発を加速させるため、資本・業務提携に至りました。両社は今後、国内外の市場に向けて製造工場のスマートファクトリー化を促進する各種パッケージソリューションを順次投入し、2023年度には両社あわせて150億円規模の事業へと拡大させる計画です。両社の知見を結集したソリューションの提供を通じ、デジタル活用により製造業革新を実現する「次世代ラインビルダー」を目指してまいります。
情報提供:JPubb