2019年02月19日

長野市の学校へごみ焼却発電による電力を供給 ―当社初の電力の地産地消モデル事業―

日立造船株式会社は、長野市（加藤 久雄市長）とモデル事業として電気需給契約を締結しました。本契約に伴い、同市立の小・中学校、高校の計80校を対象に、ごみ焼却発電による電力供給を行います。ごみ焼却発電による地産地消の電力供給は当社として初めての事例です。

■本契約の内容
現在、当社を代表企業とするコンソーシアムが建設中のごみ焼却発電施設「ながの環境エネルギーセンター」（2019年3月稼動予定）で発電される余剰電力（年間約3,200万kWh）を、当社が全て買い取り、長野市立の小・中学校、高校、計80校に供給します（下図参照）。
電力料金^※１の削減に加えて、CO₂排出量の削減を見込めるなど環境へのメリットも期待できます。
（※１）現状と同一電力使用量で比較した場合



当社は長野市と連携を図り、供給対象となる学校の児童・生徒に対して、環境教育の出前授業や、社会見学、環境教育情報紙などを通じて、ごみがエネルギー源となるサーマルリサイクルやごみ焼却発電施設の役割などを伝えるとともに、「自分たちが出したごみが電気となって、自分たちの学校で使われる」という循環型社会について学ぶ機会を提供することで、長野市の温暖化対策の推進に貢献していきます。

■今後の展望
当社は2015年7月1日から小売電気事業を展開しています。主な電源は当社が納入したごみ焼却発電プラントで、1kWhあたりのCO₂排出係数が0.085kg^※３と非常に低く、環境負荷の少ない電気であることが特徴です。今後も、当社グループは「循環型社会の実現に向けたソリューションプロバイダー」になるという事業目標に向かって、地域の低炭素化に向けた電力の地産地消を積極的に提案するとともに、再生可能エネルギーの普及に努め、SDGs（持続可能な開発目標）達成に貢献していきます。
（※３）2016年度実績。調整後排出係数

＜電力供給概要＞

「ながの環境エネルギーセンター」の完成予想図

※「ながの環境エネルギーセンター」の受注に関するリリースは下記ページをご参照ください。
2015年8月3日「長野広域連合向けごみ焼却発電施設整備及び運営事業を受注」
http://www.hitachizosen.co.jp/news/2015/08/001796.html

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