仮想発電所技術の活用による地域防災力強化・環境負荷低減に向けた取り組みに係る基本協定の締結について

2019年 2月18日

郡山市
東北電力株式会社

郡山市（郡山市長：品川萬里）と東北電力株式会社（取締役社長 社長執行役員：原田宏哉）は、仮想発電所^※１（バーチャルパワープラント：ＶＰＰ）技術を活用した、防災環境配慮型エネルギーマネジメントの構築に向けて、連携して取り組むこととし、本日、基本協定を締結いたしました。

今回の取り組みでは、東北電力のＶＰＰシステムやノウハウを活用し、郡山市が保有する太陽光発電設備と蓄電池を遠隔監視・最適制御いたします。

その上で、電力需給バランスの調整機能としての活用や、太陽光発電の余剰電力の有効活用、蓄電池の長寿命化^※２に連携して取り組むこととしております。

郡山市は、２０１５年３月に策定した「郡山市エネルギービジョン」の基本理念「地球にやさしい 持続可能な 活力ある地域づくり」のもと、省エネルギーの推進や新エネルギーの利用拡大を目指し、地域資源を最大限に活用した取り組みを進めております。

また、災害に強い自立・分散型エネルギーシステムの一環として、避難所や防災拠点である市内の公共施設に、太陽光発電設備と蓄電池を導入しております。

一方、東北電力は、２０１８年４月より開始した「ＶＰＰ実証プロジェクト^※３」において、公共施設に設置された自治体所有の太陽光発電設備と蓄電池をＶＰＰのエネルギーリソースとして活用する実証事業に取り組んでおります。

今回の取り組みを通じて、郡山市は、再生可能エネルギーの利用拡大、そしてＩＣＴ^※４を活用した効率的なエネルギー利用をより一層推進してまいります。

また、東北電力は、引き続き、新たな情報技術の活用による取り組みを通じて、地域やお客さまのご期待にしっかりとお応えしてまいります。

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※１ 自治体や企業、一般家庭などが保有している発電設備や蓄電池、電気自動車など、地域に分散して存在するエネルギーリソースについて、ＩｏＴなどの新たな情報技術を用いて遠隔制御し、集約することで、あたかも一つの発電所のように機能させること。
※２ 一般的に、蓄電池は、満充電の状態が続くよりも、最適な充放電を行うことで性能が維持され、長寿命化が図られるとされている。
※３ 太陽光などの再生可能エネルギーをはじめとした分散型電源について、東北電力が ＶＰＰのエネルギーリソースとして集約し、需給バランス調整機能としての活用に 向けた検証を行うもの。また、企業や一般家庭などの設備や機器を有効活用することで、省エネルギーや省コスト化などにつながるサービスの開発にも取り組むこととしている。（２０１８年３月２９日お知らせ済み）
※４ Information and Communication Technologyの略であり、情報処理ならびに通信の技術の総称。従来使われていたIT（Information Technology）にコミュニケーションが重要な概念として追加されたもの。

以上

• （参考資料）仮想発電所技術を活用した防災環境配慮型エネルギーマネジメントの構築（PDF/920KB）

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