地域新電力会社へ電力の特定卸供給が今年4月から開始されます。

2018年03月20日提供 資料提供

提供課等：企業局経営企画課 担当/係名：営業誘致担当
電話番号：0857-26-7444 FAX番号：0857-26-8193

企業局では、電力の地産地消を推進するため、県営の再生可能エネルギー発電所（11か所）で発電する電力について、特定卸供給を承諾する地域新電力会社を公募により決定し、4月から地域新電力会社への電力の特定卸供給を開始します。

1 供給先及び対象発電所の割り当て

供給先（地域新電力会社）	対象発電所	出力(kW)	年間売電量(MWh)
ローカルエナジー(株) （米子市角盤町1-55-2）	企業局西部事務所太陽光発電所	200	225
	FAZ倉庫太陽光発電所	500	610
	竹内西緑地太陽光発電所	1,250	1,683
	境港中野太陽光発電所	1,000	1,375
	企業局東部事務所太陽光発電所	120	140
	鳥取放牧場太陽光発電所	100	104
	天神浄化センター太陽光発電所	1,500	1,848
	若松川発電所	150	337
(株)とっとり市民電力 （鳥取市五反田町6）	鳥取空港太陽光発電所	1,990	2,418
	横瀬川発電所	198	186
南部だんだんエナジー(株) （西伯郡南部町福成3023）	賀祥発電所	260	1,903
合計（一般世帯約3千世帯相当）			10,829

※ローカルエナジー(株)には(株)中海テレビ放送、三光(株)を含む。

2 卸供給期間

平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

【参考】特定卸供給について

FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)の改正により、昨年4月よりFIT電力の買取りが送配電事業者(中国電力)に限定され、地域新電力会社と相対での売買契約ができなくなりましたが、発電者(企業局）が地域新電力会社の特定卸供給に承諾することで、送配電事業者を経由してFIT電力の供給ができるようになりました。

tokuteiorosizu.pdf

【参考】企業局の発電所状況

発電所20施設 売電量168,466MWh／年(平成28年度実績 県内全需要3,650,020MWhの4.6%）

	対象発電所	平成28年度売電量（一般世帯年間相当）	割合
特定卸供給分	太陽光8水力3	10,829MWh (約 3千世帯相当)	6.4%
その他	水力8風力1	157,636MWh (約44千世帯相当)	93.6%
企業局 合計		168,466MWh（約47千世帯相当）

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