プレスリリース
powered by JPubb本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。
≫ 2015-02-26 00:00:00 更新
地域創生のための「株式会社シュタットベルケジャパン」を設立 － 「再生可能エネルギーを活用したスマートグリッド事業の導入と運用支援サービス」の開発・提案事業
2015 年 2 月 26 日
株式会社ウエストホールディングス
テュフズードジャパン株式会社
地域創生のための
「再生可能エネルギーを活用したスマートグリッド事業の導入と運用支援サービス」の開発・提案事業
「株式会社シュタットベルケジャパン」を設立
-地方再生立国ドイツの“シュタットベルケ”日本版。
スマートグリッドを軸とするインフラ事業とライフサイクルの総合コンサルテーション事業-
株式会社ウエストホールディングス（以下、「ウエストグループ」）は、地方創生・地方活性化を目的とした再生可能エネルギーを活用したスマートグリッド事業の導入と運用支援サービスの開発・提案を行う株式会社シュタットベルケジャパンを設立いたします。新会社設立は、2015 年 3 月 3 日を予定しています。
ウエストグループは、地方自治体の所有する施設や土地で主に太陽光発電システムを使用した発電事業を全国 32市町村と協定し、2015 年 3 月末には 50 ヶ所を超える協定を予定しています。ウエストグループは、再生可能エネルギーを中心とした発電所の建設、発電所の運営、O&M（オペレーション＆メンテナンス）、新電力事業までのサービスを提供しており、地方自治体との発電事業の協定は、この再生可能エネルギーのトータルサービスを活用した「エネルギーの地産地消」「スマートグリッド」を展開するための中心と位置付けております。
地方自治体には、少子高齢化による農業・林業・水産業などの第一次産業の衰退、人口減少による税金の歳入減や空家の増加、公共施設やインフラ設備の老朽化など様々な問題が山積されています。日本政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を新設し、都市圏集中の経済構造を是正し、地域創生や活性化を施策として打ち出しています。ウエストグループが展開する再生可能エネルギーを中心とした展開は、地方自治体が大きな経済の成長をもたらす可能性があるもので、全国の自治体がスマートグリッドに取り組んでいくと都市のコンパクト化が推進されることも想定されます。
他方、地方再生立国のドイツの電力事情は、完全自由化以降、4 大電力会社と地域内でのインフラサービスを提供するシュタットベルケ約 900 社で構成されています。シュタットベルケは、19 世紀以降、個人や民間で手当てできない電力、ガス、熱、水道、交通などの公共サービスを展開する公的要素の強い事業体で、地域での再生可能エネルギーの活用や雇用の創出など地域への貢献を図っています。
ウエストグループは、地域でのインフラサービスを展開するシュタットベルケをモデルにし、地方自治体に向けたスマートグリッドを軸とする最先端のインフラ事業とライフスタイルの総合コンサルテーション事業を展開するにあたり、ドイツの第三者認証機関の TUVSUD（テュフズード）グループとシュタットベルケのアドバイザリー契約を締結します。ウエストグループが協定する地方自治体におけるインフラサービスを個別に検討し、TUVSUD グループがそのニーズに応じたドイツ国内のシュタットベルケに関する情報をウエストグループに提供するスキームとなります。新会社は、インフラサービスのほかに地方自治体の個別のニーズに対応し、「日本版シュタットベルケ」のサービス展開も図ります。
なお、新会社ではドイツのシュタットベルケを招待したシンポジウムを開催する予定です。地方自治体関係者とシュタットベルケとのテーマごとのディスカッションを予定しております。
◆株式会社シュタットベルケジャパンの概要
会社名 株式会社シュタットベルケジャパン ( Stadtwerke Ｊａｐａｎ Co.,Inc )
本店所在地 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティビル 32 階
代表取締役 荒木 健二
設立 2015 年 3 月 3 日
資本金 100,000,000 円
事業内容
・地方自治体への再生可能エネルギーを中心としたインフラサービスのコンサルティング事業、運用支援サービス
・地方自治体への生活総合支援サービスのコンサルティング事業 など
株主構成 株式会社ウエストホールディングス（100％）
＊TÜV SÜD Japan Ltd テュフズードジャパン株式会社 http://www.tuv-sud.jp
ドイツに本社を置く第三者認証機関テュフズードグループの日本法人。テュフズードは、現在世界 800 以上の拠点にて(アジア・パシフィック地域は 80 以上)、18,800 人に上る専門家を擁しており、認証、試験、コンサルティング、トレーニング（CTCT）ビジネスを展開しております。専門性の高いエンジニアによるきめ細かなサポートを通じて、各企業、団体のニーズに合わせた付加価値の高いサービスを提供しています。
テュフズードジャパンでは、現在、次の 8 つの部門において事業を展開しています。
1）電気・電子機器、2）鉄道、3）機能安全、4）EMC/テレコム、5）マネジメントシステム & 食品安全、 6）オートモーティブ、7）スマートカード、8）医療機器。また、各種セミナー、トレーニングも多数実施しております。
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ウエストホールディングス 東京本社
TEL：03-5358-5757 FAX：03-5353-6862 mailto:kenji.araki@west-gr.co.jp
テュフズードジャパン株式会社 マーケティング部
TEL：3372-4281 FAX：03-3372-4837 mailto：kosuke.shirako@tuv-sud.jp
株式会社ウエストホールディングス
テュフズードジャパン株式会社
地域創生のための
「再生可能エネルギーを活用したスマートグリッド事業の導入と運用支援サービス」の開発・提案事業
「株式会社シュタットベルケジャパン」を設立
-地方再生立国ドイツの“シュタットベルケ”日本版。
スマートグリッドを軸とするインフラ事業とライフサイクルの総合コンサルテーション事業-
株式会社ウエストホールディングス（以下、「ウエストグループ」）は、地方創生・地方活性化を目的とした再生可能エネルギーを活用したスマートグリッド事業の導入と運用支援サービスの開発・提案を行う株式会社シュタットベルケジャパンを設立いたします。新会社設立は、2015 年 3 月 3 日を予定しています。
ウエストグループは、地方自治体の所有する施設や土地で主に太陽光発電システムを使用した発電事業を全国 32市町村と協定し、2015 年 3 月末には 50 ヶ所を超える協定を予定しています。ウエストグループは、再生可能エネルギーを中心とした発電所の建設、発電所の運営、O&M（オペレーション＆メンテナンス）、新電力事業までのサービスを提供しており、地方自治体との発電事業の協定は、この再生可能エネルギーのトータルサービスを活用した「エネルギーの地産地消」「スマートグリッド」を展開するための中心と位置付けております。
地方自治体には、少子高齢化による農業・林業・水産業などの第一次産業の衰退、人口減少による税金の歳入減や空家の増加、公共施設やインフラ設備の老朽化など様々な問題が山積されています。日本政府も「まち・ひと・しごと創生本部」を新設し、都市圏集中の経済構造を是正し、地域創生や活性化を施策として打ち出しています。ウエストグループが展開する再生可能エネルギーを中心とした展開は、地方自治体が大きな経済の成長をもたらす可能性があるもので、全国の自治体がスマートグリッドに取り組んでいくと都市のコンパクト化が推進されることも想定されます。
他方、地方再生立国のドイツの電力事情は、完全自由化以降、4 大電力会社と地域内でのインフラサービスを提供するシュタットベルケ約 900 社で構成されています。シュタットベルケは、19 世紀以降、個人や民間で手当てできない電力、ガス、熱、水道、交通などの公共サービスを展開する公的要素の強い事業体で、地域での再生可能エネルギーの活用や雇用の創出など地域への貢献を図っています。
ウエストグループは、地域でのインフラサービスを展開するシュタットベルケをモデルにし、地方自治体に向けたスマートグリッドを軸とする最先端のインフラ事業とライフスタイルの総合コンサルテーション事業を展開するにあたり、ドイツの第三者認証機関の TUVSUD（テュフズード）グループとシュタットベルケのアドバイザリー契約を締結します。ウエストグループが協定する地方自治体におけるインフラサービスを個別に検討し、TUVSUD グループがそのニーズに応じたドイツ国内のシュタットベルケに関する情報をウエストグループに提供するスキームとなります。新会社は、インフラサービスのほかに地方自治体の個別のニーズに対応し、「日本版シュタットベルケ」のサービス展開も図ります。
なお、新会社ではドイツのシュタットベルケを招待したシンポジウムを開催する予定です。地方自治体関係者とシュタットベルケとのテーマごとのディスカッションを予定しております。
◆株式会社シュタットベルケジャパンの概要
会社名 株式会社シュタットベルケジャパン ( Stadtwerke Ｊａｐａｎ Co.,Inc )
本店所在地 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティビル 32 階
代表取締役 荒木 健二
設立 2015 年 3 月 3 日
資本金 100,000,000 円
事業内容
・地方自治体への再生可能エネルギーを中心としたインフラサービスのコンサルティング事業、運用支援サービス
・地方自治体への生活総合支援サービスのコンサルティング事業 など
株主構成 株式会社ウエストホールディングス（100％）
＊TÜV SÜD Japan Ltd テュフズードジャパン株式会社 http://www.tuv-sud.jp
ドイツに本社を置く第三者認証機関テュフズードグループの日本法人。テュフズードは、現在世界 800 以上の拠点にて(アジア・パシフィック地域は 80 以上)、18,800 人に上る専門家を擁しており、認証、試験、コンサルティング、トレーニング（CTCT）ビジネスを展開しております。専門性の高いエンジニアによるきめ細かなサポートを通じて、各企業、団体のニーズに合わせた付加価値の高いサービスを提供しています。
テュフズードジャパンでは、現在、次の 8 つの部門において事業を展開しています。
1）電気・電子機器、2）鉄道、3）機能安全、4）EMC/テレコム、5）マネジメントシステム & 食品安全、 6）オートモーティブ、7）スマートカード、8）医療機器。また、各種セミナー、トレーニングも多数実施しております。
＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ウエストホールディングス 東京本社
TEL：03-5358-5757 FAX：03-5353-6862 mailto:kenji.araki@west-gr.co.jp
テュフズードジャパン株式会社 マーケティング部
TEL：3372-4281 FAX：03-3372-4837 mailto：kosuke.shirako@tuv-sud.jp
再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
- 2015年度海洋深層水の利用高度化に向けた発電利用実証事業の企画提案募集について 〔03/05 沖縄県庁〕
- 水力発電事業（長発電所、宮川第三発電所、三瀬谷発電所、大和谷発電所および青田（おおだ）発電所）の譲渡・譲受契約の締結 〔03/05 三重県庁〕
- 亘理町における太陽光発電事業の立地に関する協定の締結について（農地復興推進室） 〔03/04 宮城県庁〕
- 「住宅用エコ設備セミナー北海道キャラバン」（旭川・帯広）を開催します。 〔03/04 北海道庁〕
- 海田地区バイオマス混焼発電所の事業可能性検討における環境影響評価手続きの着手について 〔03/04 中国電力〕
- 伊方発電所からの放射性固体廃棄物搬出計画の変更について 〔03/04 四国電力〕
- 福島第一原子力発電所構内側溝排水放射線モニタにおけるβ線濃度「高高警報」の発生に関する「発電用原子炉施設故障等報告書」の提出について 〔03/04 東京電力〕
- 原子力損害賠償補償契約に基づく補償金の受領について 〔03/04 東京電力〕
- 「福島第一原子力発電所特定原子力施設に係る実施計画」の変更認可申請の一部補正について 〔03/04 東京電力〕
- 海田地区バイオマス混焼発電所の事業可能性検討における環境影響評価手続きの着手について 〔03/04 中国電力〕
情報提供：JPubb
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。