2012年10月11日

スマート化社会に向けた日清紡グループの取り組みについて ～徳島事業所内にスマートファクトリーが完成、メガソーラーも建設～

日清紡グループでは、環境・エネルギーカンパニーを標榜して、さまざまな新しい事業に挑戦しています。その目指すところのひとつが、スマート化社会の実現であります。
このたび、当社グループのエレクトロニクス、ケミカル、メカトロニクスの技術を融合した“スマートファクトリー”が徳島事業所内に完成いたしました。この当社グループ独自の実証実験設備を活用しながら、スマート化社会実現に向けた技術革新を推進してまいります。
当社グループでは時代の要請であるスマート化社会を実現するため、次のような取り組みを開始しております。


1. スマートコミュニティ事業
日清紡グループでは日本無線(株)が中心となり、無線通信・情報処理・太陽光発電システム・電気二重層キャパシタ・燃料電池などの技術を活用し、「防災」「交通」「船舶」の3分野でスマート化社会に貢献してまいります。
(1) 「防災」のスマート化
長年培った防災関連技術と運用ノウハウを活用し、災害に強い安全・安心なまちづくりに貢献していきます。無線ネットワークソリューション、防災情報処理、高電圧直流給電などの技術とEMS（エネルギーマネジメントシステム）の技術を融合して新しい防災システムを提供します。
(2) 「交通」のスマート化
これまでITS（高度道路交通システム）技術を駆使して、道路交通の円滑化や運転の快適性向上に貢献してきました。快適性・利便性をさらに向上させていくことに加えて、監視技術によるドライバーの安全・安心を強力に支援していきます。
(3) 「船舶」のスマート化
海運業界においては、2013年以降、船舶から排出されるCO2を段階的に削減することが義務化されます。ICT（情報通信技術）を用いて、船上および海上における情報提供サービスを実現し、安全・安心で効率的な船舶の運航に貢献してまいります。


2. スマートファクトリー
今回完成したスマートファクトリーは、太陽電池・燃料電池等クリーンエネルギーによる発電システム、電気二重層キャパシタを使った蓄電システム、そして電力ロスとなる変換（直流/交流）をなくす高電圧直流給電システムと電力を監視・制御するEMS（エネルギーマネジメントシステム）で構成された、まさに「創エネ」「畜エネ」「省エネ」技術のつまったシステムです。
このスマートファクトリーでの実証実験を通じて、技術の有効性を確認し、システムとしての改善を図っていきます。そして、地域社会への貢献、東北地方の復興、海外新興国の発展につながる展開を目指します。


3. いちご工場
昨年9月に国内で初めて完全密閉型の植物栽培施設でいちごの栽培に成功し、“あぽろべりー”として出荷・販売を開始しましたが、このたび栽培設備を1万株から7万株に拡充しました。さらに静岡県内の事業所でも10万株の栽培設備を新たに導入する計画です。
世界的には人口の増加に伴う食糧危機、日本では自給率低下という問題に直面しています。天候に左右されず、如何にして安全で安心な食べ物を安定的に確保することができるか、これはこれからの人類にとっての大きな課題であります。当社グループでは、スマートファクトリーに農業技術を付加し、食の安全・安心・安定という課題にも取り組んでまいります。


4. メガソーラー計画
当社徳島事業所に1.75メガワットの大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設します。事業所内の約10,500坪の土地に7,840枚の太陽光パネルを設置、完成は2013年8月の予定です。
今回の建設にあたっては、日清紡メカトロニクス(株)が設置事業者として担当します。同社が設置事業へも進出することで、当社グループの太陽光関連ビジネスをさらに強化してまいります。


■日清紡ホールディングス(株)徳島事業所 ［所在地： 徳島市川内町中島635］
1958（昭和33）年にレーヨン・ステープル（スフ）の工場として操業を開始する。当時、国内最新鋭の化繊工場として誕生し、その後もポリウレタン弾性繊維の「モビロン」や「エラストマー」、高級印刷用紙「ファインペーパー」、高性能樹脂素材「カルボジライト」などの生産を手掛け、当社グループの多角化経営の推進役を担う。現在は、日清紡テキスタイル（株）、日清紡ペーパー プロダクツ（株）、日清紡ケミカル（株）の基幹工場である。

スマートファクトリー建屋脇に太陽光発電、風力発電システムを設置

スマートファクトリーに必要な電力はモニター（写真左）で「見える化」を実現

関連資料PDF

報道機関配布資料 [PDF: 257KB]

参考資料：スマート化社会に向けた日清紡グループの取り組みについて [PDF: 829KB]

参考資料：スマートコミュニティ事業の取り組みについて [PDF: 1646KB]

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