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2024-02-09 00:00:00 更新

石狩湾新港洋上風力発電事業(本年1月商業運転開始)へ海底ケーブルシステムを納入~ 海底ケーブルの供給・布設によりカーボンニュートラル実現に貢献 ~

石狩湾新港洋上風力発電事業(本年1月商業運転開始)へ海底ケーブルシステムを納入
~ 海底ケーブルの供給・布設によりカーボンニュートラル実現に貢献 ~

2024年2月9日

  • 国内最大級、石狩湾新港洋上風力発電事業(本年1月商業運転開始)へ当社の海底電力ケーブルを納入ならびに布設・組立工事を完了(2023年8月)し計画どおりの商業運転開始に貢献
  • 商用洋上風力発電では国内最高電圧となる66kVの海底ケーブルシステム
  • 今後も海底ケーブルメーカーのトップランナーとして洋上風力発電所の建設および再生可能エネルギーの導入拡大に貢献

古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:森平英也)は、本年1月1日に商業運転が開始された石狩湾新港洋上風力発電事業において商用洋上風力発電では現時点、国内最高電圧となる66kVの海底ケーブルシステムを納入しました。

背景

石狩湾新港洋上風力発電事業は、その開発段階において株式会社グリーンパワーインベストメントが単機出力8MWの大型風車を日本で初めて採用した国内最大級の商用洋上風力発電所です。石狩湾新港から約1,600m沖合、約500haの海域に8MWの風車14基が建設され、総出力は112MWになります。
本事業は、株式会社JERAと株式会社グリーンパワーインベストメントが保有する特別目的会社(SPC)合同会社グリーンパワー石狩を通じて建設・運営され、清水建設株式会社が日鉄エンジニアリング株式会社と組成した共同企業体が洋上風車設置等の洋上部工事を担当しました。当社は、洋上部工事元請の清水建設株式会社より、風車間の接続および風車から陸上へ送電する総延長約16㎞におよぶ海底ケーブルシステムの設計・製造・布設を一括で請け負いました。

内容

風車の基礎構造は、現地海域の自然条件・布設条件・風車仕様などを踏まえた最適な構造としてジャケット式が採用されました。海底ケーブルは、このジャケット式基礎に設置された管路(J-Tube)を通じて引き込まれ、風車間を連系するとともに発電電力を陸上の電力網へ送電する重要なキーコンポーネントです。
本事業では、国内における商用洋上風力発電事業では最高電圧となる66kVの海底ケーブルが用いられ、当社は海底ケーブル並びに接続機材一式を納入するとともに、これまでの国内外の海底ケーブル工事で培ってきた技術や知見を生かし、海底ケーブル布設工事を無事故、無災害で完了し、本事業の計画どおりの商業運転開始に貢献しました。
当社は、1911年(明治44年)から海底ケーブルの設計・製造・布設工事の事業を開始し、常に国内外の海底ケーブル技術の最先端を歩んできました。これらの技術の蓄積を礎に、福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業(注1)や入善洋上風力発電事業(注2)等の洋上風力発電プロジェクトへの参画を通して得た知見やノウハウを活かし、今回の商用洋上風力発電事業向け海底ケーブル工事を成功に導きました。
今後も、洋上風力発電を始めとする再生可能エネルギー電源と電力基幹網との連系構築に不可欠な海底ケーブル・地中ケーブルを供給・布設することにより、カーボンニュートラルの実現に貢献してまいります。

プロジェクト概要

事業会社名合同会社グリーンパワー石狩
発電設備設置地北海道 石狩湾新港
設備容量8,000kW×14基 112,000kW(接続容量99,990kW)
世帯数換算約83,000世帯
CO2削減量約202,000t-CO2/年
売電先北海道電力ネットワーク株式会社
運転開始2024年1月1日
売電期間20年間

石狩湾新港洋上風力発電事業 施工状況


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(注 1)福島浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業:2011年から福島県沖で開始された浮体式洋上風力発電システムの実証研究事業。当社は世界初となる66kVおよび22kV浮体式洋上風力発電に適合した海底線送電システムの設計・製造・布設を担当。

(注 2)入善洋上風力発電事業:日本初の民間資金による一般海域洋上風力発電事業として整備され、富山県入善町沖に建設された洋上風力発電所建設プロジェクト。当社は22kV海底ケーブルを納入。

古河電工グループのSDGsへの取り組み

当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen,Agile,Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

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