ニュースリリース

2024年2月08日

東急（株）グループと三菱ＨＣキャピタルグループがＰＰＡを活用した再生可能エネルギー発電に関する事業を開始
２０２５年度までに合計２０ＭＷの東急（株）グループ向け再エネ発電所の開発を目指す

東急株式会社
株式会社東急パワーサプライ
三菱ＨＣキャピタル株式会社
三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社

東急株式会社(取締役社長：堀江 正博)、株式会社東急パワーサプライ(代表取締役社長：村井 健二)、三菱ＨＣキャピタル株式会社(代表取締役 社長執行役員：久井 大樹)、三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社(代表取締役社長：打田 欣生)は、２０２３年６月、再生可能エネルギー発電に関する共同開発事業(以下、本事業) における開発基本契約書を締結しており、今般、その第一号案件となるオフサイトＰＰＡ*1の契約を締結、本年４月に太陽光発電所の運転を開始する予定です。

本事業では、東急(株)グループが保有する鉄道、ビルおよびホテルなどのアセットの再エネによる“自産自消”を推進するため、２０２５年度までに、合計２０ＭＷの再エネ発電所の開発を目指します。

本事業は、２０２３年６月に東急と三菱ＨＣキャピタルエナジーにて設立した特別目的会社(以下、ＳＰＣ)において、三菱ＨＣキャピタルエナジーを中心に開発した太陽光発電所の保有・管理を行い、その発電した再エネ電力は東急パワーサプライを通じて、東急(株)グループの施設で使用する電力の一部に利用されます。なお、東急(株)グループは２０２５年度までに、本事業を通じて約１０，０００ｔ-ＣＯ２のＣＯ２排出量の削減(見込み) *2を図ります

◇ オフサイトＰＰＡ スキーム図

東急(株)グループは、２０２２年３月に脱炭素・循環型社会の実現に向けた「環境ビジョン２０３０」を策定し、目標達成*3に向けて掲げた１１のアクションで、太陽光発電をはじめとする「再エネを創る」取り組みの推進を宣言しており、既に東急電鉄では再生可能エネルギー由来の電力１００％にて運行をしています。本事業は東急が再エネ発電所開発に関わる初の案件となり、本事業を契機に再エネを活用した“自産自消”を推進します。また、東急パワーサプライは、東急線沿線を中心とした電力小売りのノウハウを生かした需給管理で、再エネの効率的供給に取り組みます。

三菱ＨＣキャピタルは、マテリアリティの一つに「脱炭素社会の推進」を掲げ、その実現に向けた再エネ事業の強化、拡大および付加価値の向上に取り組んでいます。また、２０２３年４月に始動した「２０２３～２０２５年度中期経営計画」においても、組織横断で取り組む重要テーマの一つに「脱炭素ソリューション」を掲げており、全社をあげてお客さまの脱炭素化に向けた最適なソリューションの提供を図っています。なお、現在、三菱ＨＣキャピタルグループが保有する国内における再エネ発電事業の持分出力数は業界トップクラスの１．２ＧＷ*4となります。
本事業においては、おもに再エネ関連のディベロッパーとの連携を通じた発電所開発、およびファイナンス面における支援を担います。

また、三菱ＨＣキャピタルのグループ会社である三菱ＨＣキャピタルエナジーは、国内で太陽光を中心とした再エネ発電所の開発やその管理、運用を手掛けており、全国に１３２カ所、５２７．９MW*5の運転開始済み太陽光発電所を保有しています。再エネに関する専門性、事業 投資に必要となる金融における知見、これまでの実績・経験をベースとした事業ノウハウ、さらには、三菱ＨＣキャピタルグループの強固な顧客基盤といった強みを生かし、ＦＩＴ制度を活用した太陽光発電事業やＮｏｎ‐ＦＩＴのＰＰＡ事業などを展開しています。
本事業においては、三菱ＨＣキャピタルエナジーが有するノウハウおよび事業基盤を生かしたＮｏｎ‐ＦＩＴ太陽光発電所の開発を担います。

東急(株)グループおよび三菱ＨＣキャピタルグループは、再エネ事業における協業のさらなる拡大を図り、再エネ発電所の開発や再エネを活用したまちづくりを推進することで、カーボン・ニュートラルの実現に貢献していきます。

*1
ＰＰＡ（Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ、電力購入契約）に基づき、電力需要拠点と離れた発電設備から、需要拠点に電力を供給するスキーム。

*2
２０２２年度比

*3
２０３０年までにＣＯ２排出量４６．２％削減（基準年度（２０１９年度）比）・再エネ比率５０％、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロ・再エネ比率１００％を目指す

*4
２０２３年３月末時点

*5
２０２３年４月１日時点

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