プレスリリース

powered by JPubb

本ページでは、プレスリリースポータルサイト「JPubb」が提供する情報を掲載しています。

2024-01-31 20:30:00 更新

医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業の申請要件を変更し、申請受付期間を2月20日まで延長します

医療機関の省エネ設備導入費用を支援する補助事業の申請要件を変更し、申請受付期間を2月20日まで延長します

印刷文字を大きくして印刷ページ番号:0544448更新日:2024年1月31日更新

​県では、新型コロナウイルス感染症の拡大に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている医療機関が行う、省エネルギー設備への導入を支援します。​

※ 5年1月27日 要綱・要領・申請様式・Q&Aを追加しました

※ 2月17日 相談状況を踏まえて受付期間を延長しました

※ 4月1日 受付期間・事業実施期間を延長しました

※ 11月15日 受付期間・事業実施期間を延長しました

高効率照明(LED)を対象としました

新潟県エコ事業所表彰制度への参加申込を不要としました

※ 6年1月31日 受付期間・事業実施期間を延長しました

利益剰余金減少要件を不要としました

受付期間

令和6年1月31日(水曜日)~2月20日(火曜日)

事業実施期間

令和6年1月31日(水曜日)~令和6年3月15日(金曜日)

※ 遅くとも令和6年3月15日(金曜日)までに実績報告書を提出する必要があります。

支援事業の制度概要

対象者

○ 新潟県内で病院又は有床診療所を運営する法人であり、 かつ以下の収支減少要件及び利益剰余金減少要件を満たすもの

※ 公立施設は対象外

○ 省エネルギー設備を導入しようとする事業所が、新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、または参加申込を行っていること

※ 補助金の申請は、1法人につき1事業所分とします

要件

【収支減少要件】

令和4年1月以降、任意の1か月の医業収支(本業の収入-支出)が、令和元年から令和3年までのいずれかの年の同月と比較して5%以上減少していること

※ 収支減少要件は、事業所等のサービス単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります

対象事業

病院又は有床診療所においてエネルギー消費量や電力料金等の削減に資する省エネルギー設備の導入

補助対象設備

【補助対象設備(例)】

●高効率空調、●高効率ボイラ、●変圧器、●冷凍冷蔵庫、●産業用モーター、●高効率照明(LED)、●太陽光発電パネル 等

以下の全ての要件を満たす設備であること

(1) 更新によりエネルギー消費量の削減が見込まれる設備(但し外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働するものであって、現在使用している設備と同等の出力・能力を有するものへの更新に限る)又は新設により電力料金等の削減が見込まれる発電設備

(2) 事業所の敷地内に設置、又は使用する設備

(3) 償却資産登録される設備

(4) 事業所のエネルギー消費量・額に直接影響する設備

補助率等

〇補 助 率 1/2以内

〇補助対象事業額 10,000千円

〇補助金額 5,000千円

※ 補助対象外となるもの(あくまでも一例ですので、ここに記載がないものは担当あてに御確認ください)

● 省エネ型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料改質器具、インバータ、車両などの更新・導入

● 新たに事業活動を開始する新築・新設の事業所へ新たに導入する設備 ● 非常用自家発電設備 ● 主に居住を目的とした事業所における設備更新 ● 土地の取得・賃借に係る経費、建物の新設・増設に係る経費 など

要綱・要領等

交付要綱 [PDFファイル/141KB]

申請要領 [PDFファイル/425KB]

申請様式 [Excelファイル/1.03MB]

Q&A [PDFファイル/277KB]

事業スケジュール

広報用チラシ [PDFファイル/1.38MB]

<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

このページに関するお問い合わせ

福祉保健部 地域医療政策課
地域医療整備室
Tel:025-280-5183Fax:025-284-0277メールでのお問い合わせはこちら


再生可能エネルギー等に関するプレスリリース
電力会社・ガス会社等によるプレスリリース

情報提供:JPubb

プレスリリース一覧に戻る